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Saturday, February 29, 2020

新型コロナ>米国 株損失、先週323兆円 リーマン級影響:経済(TOKYO Web) - 東京新聞

 【ワシントン=白石亘】ニューヨーク株式市場は先週(二十四〜二十八日)、記録的な株価急落となった。ダウ工業株三十種平均の週間ベースの下落率は12%に達し、二〇〇八年のリーマン・ショック以降で最大。米国株は先週だけで三兆ドル(約三百二十三兆円)近くの時価総額を失った。

 世界各地に新型コロナウイルスの感染が広がり、企業業績への打撃がどこまで広がるか分からない恐怖から、二十八日もダウの下げ幅は一時一〇〇〇ドルを超えた。同日の終値は前日比三五七・二八ドル安の二万五四〇九・三六ドルで、約九カ月ぶりの安値水準となった。

 これを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は同日、緊急声明を出し「米国経済は引き続き底堅いが、新型コロナウイルスは経済のリスクだ」と指摘。「政策手段を使い、経済を支えるため適切に行動する」と利下げに踏み切る可能性を示唆した。

 声明には、下げ止まりの兆しの見えない市場の不安心理を好転させる狙いがある。だが、「利下げには象徴的な意味はあるものの、新型コロナウイルスによる経済活動の停止は中央銀行が解決できる問題ではない」(エコノミスト)との声もある。

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新型コロナ>米国 株損失、先週323兆円 リーマン級影響:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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“将来世代の利益を考える”のは誰か? | InfoComニューズレター - InfoCom

経済同友会財政健全化委員会(委員長 佐藤義雄 住友生命保険 取締役会長代表執行役)は、昨年11月、「将来世代のために独立財政機関の設置を-複眼的に将来を展望する社会の構築に向けて-」と題する報告を公表しました。その中で、財政健全化は国家の重要課題の一つであり、(1)経済・財政・社会保障にかかる中立的な見通しの提示、(2)将来世代の利益の代弁、(3)政策の費用対効果の提示、の3点に立って、具体策として独立財政機関を参議院に設置することを提言しています。制度設計のポイントとして、政府からの独立、中立的な分析・意思決定、分析・前提条件や意見決定プロセスの公表(公開)を取り上げていて、統治機構改革の第一歩として政策決定プロセスに将来世代の視点を反映することを提示しています。国家の統治機構改革という政治的課題において、将来世代の視点を取り入れようとする画期的な提言として評価できるものです。

この報告書の提言を受ける形で、経済同友会は早速、昨年12月に「将来世代の利益を考えるシンポジウム-意思決定プロセスに将来世代の視点を取り入れるために-」を開催し、参議院議員や有識者による議論を広く公開の場で行っています。残念ながら、議論のなかでは標題となった“将来世代の利益や視点”はあまり話題とならず、具体的な提言にある「独立財政機関」の参議院への設置の是非自体に議論が集中してしまって少し物足りない印象でした。このシンポジウムで提示されている、将来世代の視点を意思決定プロセスに取り入れる方策やそのための努力という肝心な切り口への踏み込み不足で議論の盛り上がりは十分ではありませんでした。要するに、ここでも将来世代の利益を考えたり、代弁することが、現世代の人達にとっては大変に難しいことであることが実感できました。しかし、今回の経済同友会の企画は、経済団体としていわゆるフーチャー・デザインの領域に踏み込んだ画期的なものでした。

そもそも、現代の社会システムには、将来世代の利益を現代の意思決定に取り込むための仕組みは備わっていません。人間の特性とも言える「近視性」や「楽観性」、将来世代の利益に関する仕組みを欠いている「市場」や「民主制」の下では、現世代のセクター間の分配問題を解決する方策を生み出すことはできても、将来世代を含めて世代間でどう分かち合うのかという世代間分配問題の観点が欠ける傾向にあります。例えば、今回の経済同友会の報告書の中でも、(1)内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では結果的に高い経済成長率を前提にしていること(1998~2018年度名目成長率;内閣府予測の平均値1.52%に対し、実際の平均値は0.16%と下振れ)、(2)財政の長期推計でも、定期的な内閣府の予測は10年先までの見通ししかないこと、が指摘されています。これこそ近視的・楽観性の証であり、これを受け入れてきた民主制の構造問題とも言えるものでしょう。

さらに、昨年6月には政府の財政制度等審議会から「令和時代の財政の在り方に関する建議」が既に提出されています。そこでは、“受益と負担の乖離と将来世代へのツケ回しに歯止めを掛ける時代”や“”甘い幻想や根拠のない楽観論は慎むべき“との立場から、高齢者数がピークを迎える2040年代半ば頃までの財政の長期的なあるべき姿を想定して、堅実な経済前提に基づく財政の長期推計が必要と述べています。さらに財政健全化という困難な道筋においては楽観論や奇策などの誘惑に負けない強い意志が必要で、財政制度等審議会は将来世代の代理人として子や孫達の世代のために責任を果たそうとする現在の世代とともに羅針盤の役割を果したいという強い決意を表明しています。

他方、こうした近視性、楽観性、市場、民主制に由来する問題を解決して持続可能な意思決定の仕組みを考える、フューチャー・デザインを提唱する動きがあります。一般的には世代間倫理と呼ばれるもので、将来世代の利益に配慮することを要求しようとする倫理と定義付けられています。問題はこの世代間倫理が実現可能かということです。提唱・批判・反論が繰り返されていて、さまざまな意見の中で現実には、参加型討議の実践が小規模な自治体で身近かな課題に対し社会実験的に行われているに過ぎません。ただ、こうしたフューチャー・デザイン的な考え方を出発点にして、政府の審議会や経済団体が具体的な建議や提言を行う段階にまでなってきたことが重要なところです。

意思決定プロセスに将来世代の視点を取り入れることへの取り組みがこうして進む一方で、例えば、経済財政政策論議の中でMMT(現代貨幣理論、Modern Monetary Theory)が急速に盛り上がっている状況があるので、本当にどのような仕組みで、どこで誰が責任を持って将来世代の利益を考えるのか懸念と不安を覚えます。MMTの学術的な理論や主張について、私自身十分な知識や理解はありませんが、ただ一部の有識者や政治家がこれを現実の財政運営に取り入れようとする意図、即ち、現在世代が負っている課題の解消(決して解決ではなく)のためにうまく説明がつくからということは見て取れます。そこには将来世代の利益を代弁する意思は見られず、意思決定プロセスに将来世代の視点を取り入れる姿勢は示されていません。要は学術理論を根拠にした社会モラルの稀薄化現象とも言えるものです。

私にはフューチャー・デザインの取り組みや方法論の是非を判断する知識はありませんが、他方、国連サミットで採択された持続可能な発展目標、SDGs(Sustainable Development Goals)で取り上げられている項目のほとんどすべてが、将来世代のための目標となっていることに注目しています。SDGsは、2016~2030年の15年間に達成する全部で169項目に及ぶ目標で、内容的には2030年以降の将来世代の利益を考えて行動することを国際社会に求めています。私達は胸にSDGsバッチを付けるだけではいけません。少なくとも子や孫達、将来世代の代理人として責任を果たすことが求められているのです。このことは現在の高齢世代には当然のことですし、加えて今の若い世代の人達にもその先の将来世代の利益を踏えた積極的な行動が必要だと思っています。財政健全化を始めとして多くの課題解決に向けた社会的・政治的な勢力が生まれることを期待しています。最後に私の好きな言葉で終わります。

眼前の繰廻しに百年の計を忘れる勿れ(渡辺崋山 八勿の訓)

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March 01, 2020 at 06:03AM
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花粉症の経済的損失は1日あたり2215億円という調査も - ウェザーニュース

日本アレルギー学会顧問で福岡病院名誉院長の西間三馨さんは、花粉症などアレルギー性鼻炎患者の経済的損失を試算しています。その試算によると、欠勤や労働生産性の低下で、年間12.74日の労働時間の損失があり、1人あたり年間19万1783円の経済的損失が生じるとされます(2018年発表)。

日本において花粉症を有する人の数は、正確なところは分かっていませんが、全国的な調査としては、全国の耳鼻咽喉科医とその家族を対象とした鼻アレルギーの全国疫学調査があります(2008年1月~4月)。それによるとアレルギー性鼻炎全体の有病率は39.4%です。

西間さんは総額を出していませんが、就業者総数6700万人の39.4%が花粉症とすると、花粉症の就業者は2639万8000人。それに1人あたりの経済的損失を掛け合わせると約5兆円ということになります。

花粉症の経済的損失は調査方法によって幅がありますが、生産性に少なからず影響を及ぼすことにも間違いありません。これからの時季は花粉症をしっかり対策して、経済的な損失を減らしたいですね。

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March 01, 2020 at 04:27AM
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新型コロナの損失深刻 地方景気悪化の恐れ - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大が、地方景気を悪化させる恐れが強まってきた。中国からの航空便欠航やイベント中止による観光客急減に続き、部品の供給が滞っている製造業にも影響が及びつつある。地域によっては経済損失額が数カ月で1千億円に達するとの試算もあり、政府や日銀による各地の景気指標には先行き不安が目立つ。

「部品が入ってこないのでは仕方がない。(生産調整が)長期化するのではないかと不安になる」。中国…

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March 01, 2020
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Friday, February 28, 2020

ディズニー、USJ臨時休園 損失150億円超か 併設商業施設「発表がいきなり 春休みに…厳しい」 - スポーツニッポン

29日から臨時休園するユニバーサル・スタジオ・ジャパン=28日午後、大阪市
Photo By 共同

 新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、東西の2大人気テーマパークが休園を決断した。東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは28日、東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)を、29日から3月15日まで臨時休園すると発表。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)も同期間の休業を決めた。

 アトラクションの利用や順番待ちで来園者や従業員との間で接触する機会が多く感染の可能性が高まることが懸念されていた。今後の状況によっては休園期間が延びる可能性もある。TDRの長期休園は東日本大震災直後の2011年3~4月以来。USJでは過去に台風の接近で休園した例はあるが、連続して閉めるのは2日間が最長で、16日連続で閉じるのは01年3月の開業以来初めてとなる。

 TDRでは28日、休園を知って急きょ訪れた人の姿もあった。千葉県四街道市の男性は「(休園は)必要だと思うけど少し悲しい。早く終息して再開してほしい」と話した。一方で予定がキャンセルとなった人も。日曜日の3月1日に同級生と行く予定だった千葉県内の男子中学生は「楽しみにしていたのに凄くがっかり」と悔しがった。既に入園日を指定して購入したチケットや休園中に有効期限が切れるチケットは払い戻しや期限延長に応じる。

 TDLとTDSを合わせた平均入場者数は1日あたり約9万人。大人料金7500円、16日間の単純計算で約100億円の損失となる。一方、USJは1日平均約4万人が来場し、大人料金8200円で約50億円の損失。飲食代やお土産代を含めると、150億円超が両園で失われる。

 TDRでは併設する商業施設「イクスピアリ」も休館する。施設内の飲食店の店長は「休館は想定していたが、発表がいきなり。春休みの書き入れ時に、これは厳しい」と困惑。2月中旬から人出は減っていたといい、頭を抱えた。

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February 29, 2020 at 03:30AM
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VW、20年の利益率低下へ 中国で販売減か - 日本経済新聞

【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は28日、2020年の特殊要因を除く売上高営業利益率が前年を下回る見通しだと発表した。19年の7.6%に対し、6.5~7.5%になるとみる。新車市場の停滞で価格競争が厳しくなるためだ。VWは販売台数の4割を中国が占める。新型コロナウイルスの影響については「注視しなければならない」と述べるにとどめた。

同日発表した19年12月期の通期決算(速…

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February 28, 2020 at 11:51PM
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日立、純利益55%減 今期、化成株の売却延期で - 日本経済新聞

日立製作所は28日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比55%減の1000億円になりそうだと発表した。従来予想(24%減の1700億円)より700億円下振れした。上場子会社の日立化成の株式を昭和電工に売却する時期が21年3月期にずれ込む見通しになったため、予想に織り込んでいた売却益を取り消した。

売上高や営業利益の予想は据え置いた。営業利益は11%減の6690億円としている。

日…

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ライオン、純利益31%増 20年12月期 土地売却益で - 日本経済新聞

ライオンは28日、2020年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比31%増の270億円になる見通しだと発表した。従来予想(2%増の210億円)を60億円上回る。本社移転に伴う土地売却益100億円を特別利益に計上する。

本社ビル(東京・墨…

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12月企業の純利益増加額、前期減損の反転組が上位 3月期業績の先読み指標に - 日本経済新聞

12月期決算企業の2020年12月期の純利益見通しは前期比14%増の約3兆900億円と2年ぶりの増益に転じそうだ。過去にM&A(合併・買収)した企業の業績不振を理由に、相次ぎ減損損失が出て前期に利益が減った反動が大きい。新型コロナウイルスの影響で増益幅は縮む恐れもある。3月期決算企業の業績を先読みするうえでも参考になりそうだ。

12月期決算384社の今期の業績見通しについて、2月18日までの発表…

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住友化学の20年3月期 純利益75%減 中国の景気減速で - 日本経済新聞

住友化学は28日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期に比べて75%減の300億円になりそうだと発表した。58%減の500億円としていた従来予想から200億円引き下げる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響として40億~50億円程度を織り込んだ。

医薬品事業では欧州の製薬スタートアップの子会社買収に伴い販管費や研究開発費が膨らむ。石油化学製品の採算も悪化する。

売上高にあたる売上収益…

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住友化学の20年3月期、純利益75%減に下振れ 費用増や市況悪化で - 日本経済新聞

住友化学は28日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比75%減の300億円になりそうだと発表した。58%減の500億円を見込んでいた従来予想から200億円下振れする。製薬スタートアップの英ロイバント・サイエンシズとの戦略的提携に伴い販管費や研究開発費が増加する。石油化学事業で中国経済の鈍化を背景としたアクリル樹脂原料「MMA」などの製品市況の悪化も収益の重荷になる。

売上高にあた…

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Thursday, February 27, 2020

日立の今期、純利益55%減に下方修正 日立化株の売却後ずれで - 日本経済新聞

日立製作所は28日、2020年3月期(今期)の連結純利益(国際会計基準)が前期比55%減の1000億円になりそうだと発表した。従来予想(24%減の1700億円)から700億円引き下げた。昭和電工が日立化成のTOB(株式公開買い付け)開始を延期し、日立が保有する日立化株の売却時期が21年3月期(来期)…

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経済損失抑え込みが大事 西村再生相 - SankeiBiz

 西村康稔経済再生担当相は28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府がイベント自粛や学校の臨時休校を要請したことについて「早期に終息させ、経済的な損失を抑え込むことが大事だ」と理解を求めた。

 与野党から経済対策を求める声が上がっているが、西村氏は「現時点で観光や消費の喚起をやる段階ではない」と強調した。

 スポーツの試合や文化イベントの中止が既に全国で起きており、西村氏は消費活動に対してマイナスの影響を及ぼしていると指摘。こうした状況が長引けば、経済的に厳しい状況になるとの見解も示した。

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ライオンの20年12月期、純利益31%増予想に上方修正 本社の土地譲渡で - 日本経済新聞

ライオンは28日、2020年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比31%増の270億円になりそうだと発表した。13日に発表していた2%増の210億円とした従来予想から上方修正した。経営資源を有効活用するため、本社として利用している東京都墨田区の土地を長谷工コーポレ…

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経済損失抑え込みが大事 西村再生相 - SankeiBiz

 西村康稔経済再生担当相は28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府がイベント自粛や学校の臨時休校を要請したことについて「早期に終息させ、経済的な損失を抑え込むことが大事だ」と理解を求めた。

 与野党から経済対策を求める声が上がっているが、西村氏は「現時点で観光や消費の喚起をやる段階ではない」と強調した。

 スポーツの試合や文化イベントの中止が既に全国で起きており、西村氏は消費活動に対してマイナスの影響を及ぼしていると指摘。こうした状況が長引けば、経済的に厳しい状況になるとの見解も示した。

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百度19年純利益93%減、広告鈍化で 1~3月は減収見通し - 日本経済新聞

【北京=多部田俊輔】中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)が27日(米国時間)発表した2019年12月期の純利益は前期比93%減の20億元(約320億円)だった。広告収入の伸び悩みで05年の米ナスダック上場以来、最大規模の減益となった。新型コロナウイルスの感染拡大で20年1~3月期の売上高は前年同期比で5~13%減少すると予測しており、今後の業績の行方は不透明だ。

19年12月期の売上高…

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<東証>パーク24が大幅安 11~1月は純利益30%減、新型コロナも意識 - 日本経済新聞

(10時35分、コード4666)パーク24が大幅安となっている。前日比158円(6.9%)安の2117円まで下落した。27日発表した2019年11月~20年1月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の25億円だった。低調な業績に加え、国内の新型コロナウイルスの感染拡大による駐車場利用の減少懸念から売りが膨らんでいる。

海外駐車場の運営事業…

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高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 東京五輪中止時の経済損失は... 消費増税、新型コロナの「トリプルパンチ」で大打撃も - J-CASTニュース

   新型コロナウイルスによる肺炎問題で、東京五輪中止が急遽話題になっている。ディック・パウンド国際オリンピック委員会(IOC)委員が開催是非の判断の期限として5月下旬(2020年)との見方を示したと、2月25日外電が報じたからだ。

   IOCは開催中止を検討していないと明言しており、政府は、この発言はIOCの公式見解でないとし、開催への準備を進める考えとしている。

  • 東京五輪の主会場になる新国立競技場

    東京五輪の主会場になる新国立競技場

デッドライン「2ヶ月前まで」は常識

   実は、筆者は以前から、5月下旬つまり東京五輪開催の2ヶ月前がデッドラインと発言してきた。このため、筆者のところにも外国メディアが取材にきている。もし中止するなら、ドタキャンはできないので2ヶ月前までというのは、この種の事務をしている人から見れば常識だろう。

   これまで近代五輪は3回中止されたことがある。1916年ベルリン五輪、1940年東京五輪、1944年ロンドン五輪で、いずれも戦争のためだった。

   IOCはビジネスとして五輪運営を考えているので、欧米諸国の間に日本での開催は困るという雰囲気が出始めたら、結構あっさりと他国開催に切り替える可能性もゼロではない。5月からのロンドン市長選において、東京の代わりにロンドンで引き受けるという候補者が出ているのは、こうした国際情勢を先読みしているのだろう。

   もっとも、これまでの五輪で公衆衛生上の理由から中止はない。2016年8月のリオ五輪直前に、ジカ熱が大流行した。ジカ熱の時も世界保健機関(WHO)は2016年2月に緊急事態宣言を宣言したが、リオ五輪は開催されている。ただし、ジカ熱は多くに人に感染したものの、日本での感染症法上の扱いは危険度の低い第4類指定だ。

   いずれにしても、カギを握るのが、5月下旬ごろ、新型肺炎がどうなっているかだ。

終息宣言のタイミングは?

   先日、政府の専門家会合において、新規の感染者増加数はここ1、2週間でピークになるという議論があったようだ。実は、筆者は役人として大蔵省に入省する前に、政府系研究所において感染症流行モデルの研究をしたことがあるので、そのときの知見を生かして1ヶ月前から独自に試算した流行モデルをネット上で公開しているが、それによっても似たような結果だ。

   もっとも、新規感染者の増加は、ピークの後に減少していくが、それがゼロつまり累積感染者が増えなくなるのはかなり先である。WHOの基準では、ウイルス患者がいなくなってから28日間が経過すれば終息とみなす、とされている。筆者の予測では、4月上旬から感染者数はあまり増えなくなるがそれでも増え続けるので、5月下旬にWHOの終息宣言が出るかどうかはかなり微妙だ。

   もちろん、WHOの終息宣言は必ずしも必要でない。リオ五輪もジカ熱の終息宣言の前に行われた。

中止になれば損失は大きい

   もし東京五輪が中止になれば、その場合の経済損失は大きい。東京都の五輪経済効果試算によれば、2013年から2030年までの18年間で、経済効果は約32兆円とされている。32兆円の内訳は五輪前8年間でインフラ整備等21兆円、五輪後の10年間で五輪関連イベント等11兆円だ。

   この試算とすると、五輪前はインフラ整備で1年あたり2.6兆円、五輪後は関連イベントなどで1.1兆円なので、前後でマイナス1.5兆円となり、五輪後の景気は通常開催でも落ち込むと考えてもいい。しかし、五輪中止になると、さらに落ち込みが大きくなる、つまり関連イベント分1.1兆円がなくなり、五輪前と比べてマイナス2.6兆円になる。今のイベント自粛ムードが長引くこととなり、4月以降のGDPもマイナスになるかもしれない。 消費増税、新型肺炎、その上に五輪中止となったら、強烈トリプルパンチで日本への大打撃だ。


++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」(講談社)、「韓国、ウソの代償」(扶桑社)、「ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方」(KADOKAWA)など。


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高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 東京五輪中止時の経済損失は... 消費増税、新型コロナの「トリプルパンチ」で大打撃も - J-CASTニュース
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「三越伊勢丹の2倍」利益をワークマンが叩き出す…!その驚異の戦略 - 現代ビジネス

百貨店の衰退が止まらない

「消費増税」に「超暖冬」、そこに「新型コロナウィルス騒動」まで絡んでしまったとあって、日本の小売業はまさに三重苦の様相を呈している。

百貨店業界の雄である三越伊勢丹も、通期業績予想の下方修正を余儀なくされた(売上高1兆1550億円▲3.5%、営業利益200億円▲31.6%、当期純利益70億円▲48.1%)。

それに引き換え、上方修正する企業もある。その代表例がワークマンだ(売上高1200億円+29.0%、営業利益189億円+39.7%、当期純利益134億円+36.6%)。純利益だけ見れば、同社は三越伊勢丹に2倍近い数字を叩き出している

企業規模や業態、ビジネスモデルは違えど、いずれも衣料品販売を主体とする両社にとって、この明暗はいったい何なのか考察してみたい。

三越と伊勢丹が経営統合をしたのは2008年のこと。今から10年前の2010年、百貨店売上高は6.2兆円だったのが2019年では5.7兆円(日本百貨店協会調べ)と、この10年間で約5000億円も減った。

日本百貨店協会の調査対象も91社から76社、261店から208店と、百貨店業界自体がシュリンクしていく中にあっては両社の統合も必然だったと言えるだろう。

そもそも、百貨店業界の衰退は今日に始まったわけではない。さらに遡れば、20年前の2000年では8.8兆円あったことから、2000年から2010年の10年間で失った市場は2.6兆円にもなる。それを思うとこの10年はゆるやかな衰退ではあるものの、確実に縮小しているのが現実だ。

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February 28, 2020 at 03:03AM
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池田泉州HD、21年度純利益を2倍に 地域商社を検討 - 日本経済新聞

池田泉州ホールディングス(HD)の鵜川淳社長は2022年3月期の連結純利益を20年3月期見通しの2倍に当たる80億円に引き上げる考えを明らかにした。これまで取り組んできた店舗の統廃合など構造改革にメドがついた。今後はタブレット端末を活用した営業手法を広げるほか、地域商社の設立を検討するなど攻めの経営に転じる。

鵜川社長(池田泉州銀行頭取)が日本経済新聞社のインタビューに応じた。店舗の統廃合やエリ…

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ゴールドマン、米企業利益は今年ゼロ成長に-新型ウイルス感染拡大で - ブルームバーグ

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、米ゴールドマン・サックス・グループの株式ストラテジストらは、今年の米企業利益見通しをゼロ成長に引き下げた。ウイルス感染拡大の影響で企業の売上高は落ち込み、世界経済も打撃を受けている。

  デービッド・コスティン氏を中心とするゴールドマンのストラテジストは27日付のリポートで、「見通しの引き下げは、1-3月(第1四半期)における中国経済活動の深刻な落ち込み、米輸出企業にとっての最終需要の減退、サプライチェーンの混乱、米経済活動の減速、不確実性の強まりを反映している」と記した。

U.S. stocks erase almost three months of gains on coronavirus woes

   アップルやマスターカード、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスなど、新型ウイルスの利益見通しへの影響を警告する企業が増えつつある。

  ゴールドマンのストラテジストらは、今年の1株当たり利益の基本見通しを従来から5.2%引き下げ165ドルとした。これはゼロ成長を意味する。来年については4.4%下方修正し、175ドル。これは6%増となる。ブルームバーグがまとめた予想によれば、S&P500種株価指数の採用企業の利益は今年7.9%増、来年は11%増となっている。

原題:
Goldman Sees Zero Profit Growth for U.S. Companies Amid Outbreak(抜粋)

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ゴールドマン、米企業利益は今年ゼロ成長に-新型ウイルス感染拡大で - ブルームバーグ

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、米ゴールドマン・サックス・グループの株式ストラテジストらは、今年の米企業利益見通しをゼロ成長に引き下げた。ウイルス感染拡大の影響で企業の売上高は落ち込み、世界経済も打撃を受けている。

  デービッド・コスティン氏を中心とするゴールドマンのストラテジストは27日付のリポートで、「見通しの引き下げは、1-3月(第1四半期)における中国経済活動の深刻な落ち込み、米輸出企業にとっての最終需要の減退、サプライチェーンの混乱、米経済活動の減速、不確実性の強まりを反映している」と記した。

U.S. stocks erase almost three months of gains on coronavirus woes

   アップルやマスターカード、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスなど、新型ウイルスの利益見通しへの影響を警告する企業が増えつつある。

  ゴールドマンのストラテジストらは、今年の1株当たり利益の基本見通しを従来から5.2%引き下げ165ドルとした。これはゼロ成長を意味する。来年については4.4%下方修正し、175ドル。これは6%増となる。ブルームバーグがまとめた予想によれば、S&P500種株価指数の採用企業の利益は今年7.9%増、来年は11%増となっている。

原題:
Goldman Sees Zero Profit Growth for U.S. Companies Amid Outbreak(抜粋)

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独バイエルの純利益2・4倍 農薬訴訟の原告、大幅増 - 日本経済新聞

【フランクフルト=深尾幸生】医薬・農薬大手の独バイエルが27日発表した2019年12月通期の決算は、純利益が前の期の2.4倍にあたる40億9100万ユーロ(約4900億円)だった。18年に買収した種子大手のモンサントが通年で算入された。関連会社の株式売却収入が16億ユーロあった。旧モンサントの農薬をめぐる訴訟の原告数は1年前の約4倍の4万9千人近くに膨れあがった。

売上高は19%増の435億45…

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世界経済1.1兆ドルの損失 新型肺炎パンデミック化想定 英企業試算 - SankeiBiz

 新型コロナウイルスの感染拡大がグローバル化時代における最初の深刻なパンデミック(感染症の世界的大流行)に発展しかねない情勢は、世界経済の安定性に改めて疑問を投げ掛けている。

 世界で死者数が3000人に近づき感染報告が8万件を超え、イタリアが経済の中枢となる地域を事実上封鎖するなど、とどまるところを知らない勢いで感染が広がるなか、エコノミストらは世界の成長に与える影響を試算し始めた。

 米欧の景気後退視野

 英調査会社オックスフォード・エコノミクスは、新型コロナウイルス感染がパンデミックとなった場合、国際的な健康被害で世界の総生産が1兆1000億ドル(約121兆円)減少するとみる。これは、労働者が仕事を休む日数の急増や生産性の低下、旅行需要の減退、サプライチェーン(供給網)の混乱、貿易と投資の減少による影響を積み上げた数字だ。

 同社は、米国とユーロ圏の両方が2020年上半期にリセッション(景気後退)に陥るシナリオを想定している。

 各国・地域の中央銀行や政府は差し当たって、新型ウイルスが長い間世界経済を損なうことはなく、感染が終息次第、急速に経済は回復するとの見解を維持している。ただそうした自信は試されている。

 国際通貨基金(IMF)は今年の世界成長率について現在、3.3%と予想しているが、ウイルス感染で0.1ポイントのみ押し下げられると見積もる。しかし、チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、パンデミックが宣言されれば「本格的な下振れと深刻なシナリオ」のリスクがあると述べた。

 世界保健機関(WHO)はまだパンデミックを宣言していない。ただ、感染は韓国、イラン、イタリアで急拡大している。新型ウイルスでイタリアが景気後退に向かう恐れがあり、そうなれば欧州全体の景気も損なわれる可能性がある。

 韓国経済は打撃を受けており、新型ウイルスの急拡大への不安が高まる中で2月の消費者信頼感は5年ぶりの大幅低下となった。

 成長率0.5%に低下

 ドイツ連邦銀行前総裁のアクセル・ウェーバーUBSグループ会長は、IMFよりもはるかに悲観的だ。世界の成長率が3.5%から0.5%に大幅低下し、1~3月期(第1四半期)に中国経済がマイナス成長に陥ると警告している。

 同会長は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議開催中にサウジアラビアの首都リヤドでブルームバーグ・テレビの取材に応じ、「はるかに大きな下振れリスクとは、これが引き続き問題になることだ」と話した。

 世界銀行は新型ウイルスの感染が今のように拡大する以前にまとめた試算で、深刻なパンデミックで死者数が数百万人に上る可能性があり、その場合は最も控えめに想定しても世界の総生産は最大1%損なわれると分析していた。また世銀は15年のリポートで、死者数が5000万人相当に上った可能性のある1918年のスペイン風邪並みの壊滅的な健康被害が生じれば、世界の総生産の5%が犠牲になると指摘していた。(ブルームバーグ Craig Stirling、Enda Curran)

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新型コロナウイルスでエンタメ業界大損失…政府要請で大規模イベント中止相次ぐ - www.fnn.jp

2月26日政府による「大規模イベントの中止・延期要請」から一夜明け、新聞には「エンタメ業界損失 数百億円」といった衝撃的な見出しが躍った。

市川海老蔵ブログ
皆様、申し訳ありません。夜の部より中止となりました

父親の市川團十郎さんが演じた武蔵坊弁慶を今回の舞台で演じている市川海老蔵さん。27日博多座で「昼の部」上演中の午後1時ごろ「夜の部」の公演中止を発表した。

博多座

また、今年デビュー30周年を迎える福山雅治さんは横浜アリーナで3月19日、21日、22日に予定していた記念のライブの中止を決定。

去年の紅白歌合戦に初出場した4人組バンド「King Gnu」も2月29日の福岡公演と3月5日の大阪公演を中止。

DA PUMPは3月8日の愛知公演を中止。

三浦大知さんは2月28日と29日の新潟公演、3月5日と6日の東京公演、3月12日と13日の愛知公演を中止。

星野源さんは3月4日と5日の横浜アリーナ公演、3月17日と18日の大阪城ホール公演の中止を発表するなど、人気アーティストが相次いで公演中止を発表した。

横浜アリーナ

また堂本光一さん主演の「Endless SHOCK」も28日から3月10日までの公演中止を発表した。

その他ソロ20周年の全国ツアー中だったGACKTさんは、2月28日と29日の公演の延期を発表。

演歌歌手の坂本冬美さんも3月2日の岡山公演、3日の島根公演の延期を発表。

倖田來未さんは2月29日の愛知公演を自粛、浜崎あゆみさんも3月1日の愛知公演の自粛を決めた。

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February 27, 2020 at 04:38PM
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パーク24、純利益30%減 11~1月 海外駐車場が低迷 - 日本経済新聞

パーク24が27日発表した2019年11月~20年1月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%減の25億円だった。海外駐車場の運営事業が低迷した。繰り延べ税金資産を取り崩して税負担も増えた。

売上高は2%増の807億円だった。国内の駐車場運営は主力の時間貸し駐車場「タイムズパーキング」の運営件数が1万9177件と、前期末から1%増えた。消費…

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パーク24、純利益30%減 11~1月 海外駐車場が低迷 - 日本経済新聞
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新型コロナで中止したイベントの損失をクラファンで調達--READYFORが支援プログラム - CNET Japan

 クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFORは2月27日、新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援するクラウドファンディングプログラムを開始したと発表した。

 これは、新型コロナウイルスの影響で開催が中止となり、会場費などの損失が発生したイベントを対象としたプログラムで、目標金額への到達にかかわらず、集まった資金を受け取ることができる。サービスプランは、「シンプルプラン」を適用し、手数料は無料。5%の決済手数料のみでクラウドファンディングを実施できる。

 プログラム申し込み要件として、新型コロナウイルスの影響でイベントの開催が中止となったこと、イベントの中止で会場費などの損失が発生したこと、イベントの内容が公序良俗に反しないことを挙げている。また、ページでの記載事項としては、発生した損害額の明記、保険による損害補填の有無、集めた金額を損害の補填に充てること、損害額を超えて集まった場合の使途を明記することとしている。

 申込期間は、2月27日~3月31日まで。審査期間は、申し込みから3営業日以内に通達する。公開は3月以降としており、準備ができたものから順次公開するという。プロジェクト終了日から翌々月の10日に支援金が振り込まれるが、早期入金オプションを利用した場合は、最短でプロジェクト終了日から3営業日で振り込みも可能という。なお、申込期間は、ウイルスの状況をみて延長を判断するとしている。

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日本政府からの大規模イベントの自粛要請にともない、各地でイベントの中止・延期が発生しているほか、同社では2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたイベント主催者から資金調達に関する相談が多数寄せられていたとしている。同社では、本プログラムを通じて、新型コロナウイルスの影響を受けた人々を支援するという。

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新型コロナで中止したイベントの損失をクラファンで調達--READYFORが支援プログラム - CNET Japan
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スタンチャート、通期決算は大幅増益 新型肺炎で利益目標修正 - ロイター (Reuters.co.jp)

 2月27日、英銀行大手スタンダード・チャータードは、世界経済の減速と新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主要利益目標の達成に当初の想定以上の時間がかかるとの見通しを示した。写真はロンドンで2010年10月撮影(2020年 ロイター/STEFAN WERMUTH)

[香港/ロンドン 27日 ロイター] - 英銀行大手スタンダード・チャータード(STAN.L)は27日、世界経済の減速と新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主要利益目標の達成に当初の想定以上の時間がかかるとの見通しを示した。

同時に発表した通期決算は、主力市場の収入拡大とコスト低下を背景に46%の増益となった。

同行は2021年の達成を目指していた有形株主資本利益率(RoTE)目標10%について、達成には時間がかかるとの見通しを表明。昨年10月にも、世界経済の悪化で目標達成が厳しくなったとの見方を示していた。

同行は「こうした逆風は一時的とみられるが、RoTEを10%とする目標の達成には、当初の想定よりも時間がかかる」と表明した。

通期の税引き前利益は37億1000万ドルで、2018年の25億5000万ドルから増加。同行がまとめた市場予想の平均39億4000万ドルをやや下回った。同行は収入の多くをアジアで稼いでいる。

同行は5億ドルを上限とする自社株買いを近く実施することを承認したとも表明。インドネシアのプルマタ銀行の株式売却が完了すれば、さらなる株主還元を実施するか検討するとしている。

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スタンチャート、通期決算は大幅増益 新型肺炎で利益目標修正 - ロイター (Reuters.co.jp)
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東証14時 下げ幅拡大 2万2000円割れで個人が損失覚悟の売り - 日本経済新聞

27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大している。前日比550円ほど安い2万1800円台後半で推移している。海外のヘッジファンドによる断続的な先物売りが出たところに、「2万2000円を上回る水準で押し目買いに動いた個人投資家による損失覚悟の売りが出た」(国内証券の投資情報担当者)ことで、下げ幅が広がった。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の懸念で、米株価指数先物も大幅安とな…

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Wednesday, February 26, 2020

PSA、純利益13%増 - 日本経済新聞

【パリ=白石透冴】フランス自動車大手グループPSAが26日発表した2019年12月期連結決算は売上高が前の期比1%増の747億3100万ユーロ(約8兆9750億円)となった。純利益は32億ユーロと13%増えた。販売台数の87%を占める欧州が堅調で、中国市…

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「環境変化に動じず、利益を出し続ける」投資先ランキング。米ゴールドマン・サックスのデータ分析 - Business Insider Japan

ゴールドマン・サックス 銘柄

新型コロナウイルス、大統領選挙、貿易戦争……どの企業に投資してもダメな気がしてくるが……。

Reuters/John Gress

  • 米金融大手ゴールドマン・サックスのチーフストラテジスト、デービッド・コスティンによると、一部の高収益企業がこれから良い業績を叩き出しそうだ。
  • 一方、少なくとも2020年末までは、人件費の高騰とコスト増が多くの企業の利益を圧迫するだろう。
  • ただしコスティンが本記事でリストアップしてくれた銘柄は、2019年に好業績を残し、ここ2年間ずっと利益を減らしていない企業ばかりだ。

米ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティンは、ここ数週間に起きたちょっとした良いできごとが、たくさんの不安ごとを覆い隠してしまったような感じ、と表現する。

中国・武漢を震源とする新型コロナウイルスの大流行や、民主党の大統領候補選出をめぐるドタバタ劇、その他の不確定要素にもかかわらず、アメリカ市場各社の第4四半期決算は多くが市場予想を上回り、史上最高値を記録した。法人税大幅引き下げの影響も後押しした。

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シェール事業で巨額損失 - 日本経済新聞

世界のエネルギー・資源系企業の業績が2019年度は悪化した。原油など資源相場が下落したためで、石油・ガス・石炭・鉱業など世界の1228社のうち77%に相当する942社は最終損益が赤字。最終損益の合計額は11.9兆円と前の期に比べて5.8兆円(33%)減少した。最終損益の悪化幅でランキングしたところ、シェール関連の事業を手掛ける企業が目立った。

首位は油田の開発装置などを手掛ける米シュルンベルジェ…

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東芝子会社など9社関与の架空取引「損失」はどこに? | けいざい多面鏡 | 今沢真 - 毎日新聞

 東芝の子会社など9社の関与が明らかになった架空取引をめぐり、東芝など4社がこれまでに調査報告書を公表した。不正発覚後、清算できなくなった取引で資金が回収困難になるなど、一部の企業に損失が生じる見通しだ。どの企業にどの程度の損失が生じる可能性があるかを探った。

 今回明らかになった架空取引は、パソコンやコピー機、ソフトウエアといったIT関連商品を仕入れて販売したように装ったものだ。取り扱ったようにみせかけた商品は存在せず、最終的な販売先も架空のものだった。企業間の代金の支払いは行われていたが、実際には複数の企業の間で資金がぐるぐる回っていただけ。こうした不正は「循環取引」と呼ばれている。

 不正を主導していたのは東証1部上場のITサービス企業、ネットワンシステムズ社だ。架空取引は数十件にのぼる。3社が関わる取引、4社が関わる取引などさまざまな形態があり、全体では9社が関与していた。不正は2014年から始まり、19年11月に国税当局の税務調査で発覚するまで繰り返し続けられていた。

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仏PSA、19年純利益13%増 欧州で堅調 - 日本経済新聞

【パリ=白石透冴】フランス自動車大手グループPSAが26日発表した2019年12月期連結決算は売上高が前の期比1%増の747億3100万ユーロ(約8兆9750億円)、純利益が同13%増の31億100万ユーロだった。販売台数の87%を占める欧州で堅調な結果を残したため、中国市場の低迷などの悪影響を最低限に抑えられた。

販売台数は同7%減の348万台だったが、価格が高めの商品が売れたため増収を確保し…

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月島機械、20年3月期純利益を上方修正 受注拡大 - 日本経済新聞

汚水処理装置メーカーの月島機械は26日、2020年3月期の連結純利益が前期比8%減の46億円になる見通しだと発表した。従来予想から6億円上積みした。国内の上下水道設備の更新需要が高まり、浄化機器や排水設備などの販売が想定を上回る。

売上高は2%増の1000億円と予想を80億円上回る。1千億円の大台は初となる。営業利益は10%減の70億円と予想から10億…

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月島機械、20年3月期純利益を上方修正 受注拡大 - 日本経済新聞
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グループPSA:今年の増配を計画、2019年純利益は過去最高 - ブルームバーグ

「プジョー」や「シトロエン」などのブランドを展開するフランスの自動車メーカー、 グループPSAは26日、増配計画を明らかにした。欧州市場で同社株は一時2.4%高となった。

  同社は今年の欧州自動車市場縮小を予想しているものの、2019年は市場予想を上回る利益を達成した。業界低迷に対する防衛措置を講じたとも説明した。

  発表資料によると、配当は1株当たり1.23ユーロと、これまでの0.78ユーロから引き上げる方針。  

  19年通期の調整後営業利益は63億2000万ユーロ(約7600億円)と、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の61億4000万ユーロを上回った。純利益は32億ユーロと、前年の28億3000万ユーロから増加し、過去最高を記録した。

原題: Peugeot Maker Assures Investors It Can Weather Market Downturn(抜粋)

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グループPSA:今年の増配を計画、2019年純利益は過去最高 - ブルームバーグ
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十六銀、純利益120億円めざす 23年までの新中計策定 - 日本経済新聞

十六銀行は26日、2020年4月から3年間の中期経営計画を発表した。歴史的な低金利の長期化や少子高齢化など地銀の収益環境に逆風が続くなか、コンサルティング機能の強化や業務のデジタル化などを推進。中計の最終年度となる23年3月期の連結純利益は120億円をめざす。

新たな中計は「営業」「業務・チャネル」「人材・組織」の3分野の変革を重点施策に掲げた。営業分野は取引先や地…

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Tuesday, February 25, 2020

サイボウズ、2019年12月期業績はクラウド好調で売上・利益とも過去最高に - クラウド Watch

 サイボウズ株式会社は25日、2019年12月期決算および2020年12月期事業戦略について説明会を開催した。

 サイボウズの2019年12月期業績は、連結売上高が134億1700万円(前年比18.7%増)、営業利益が17億3200万円(同57.0%増)、経常利益が18億400万円(同51.0%増)、当期純利益が10億1200万円(同54.9%増)となった。

サイボウズの連結業績推移

 この結果について、サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏は、「当社は2011年からクラウドへの先行投資を積極的に行い、2015年度には営業利益が赤字となったが、そこからV字回復を果たし、2019年度は連結売上高、営業利益ともに過去最高を達成した。クラウド関連の売上は前年比28.6%増の95億6000万円となり、連結売上高の71%を占めるまでになっている。特に昨年は、パートナー企業を通した間接販売により販路を拡大し、クラウドサービスのエコシステムを加速した」と、クラウドビジネスが好調に推移し、業績を押し上げていることを説明した。

サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏
サイボウズの連結売上高推移

 主力製品の販売実績は、2019年12月時点で、業務アプリ構築クラウド「kintone」が1万4000社、中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」が6万6000社、大企業・中堅企業向けグループウェア「Garoon」が5400社、メール共有システム「メールワイズ」が8800社となっている。

 各製品の2019年12月期のビジネス状況としては、kintoneは売上が前年同期比1.4倍、契約者数が同1.3倍と順調に伸長。エコシステムの拡大に注力したことで、さまざまな業種・規模で利用が広がっているという。ユーザー向け施策では、2019年末時点でリアルイベント「kintone hive」の登壇企業が108社、会場総動員数は8061人となった。また、kintone認定資格試験の2019年度累計合格者数は650人、2020年度は500人の新規合格者数を目標としている。

 サイボウズOfficeは4年連続で最高売上を達成。Garoonはクラウド版の売上が順調に増加しており、大規模・中堅組織でもクラウドが主力になりつつあるという。なおGaroonについては昨年、最新版「Garoon 5」をリリースし、API連携を強化。Microsoft Office 365など他製品との連携を拡充している。2020年のアップデートでは、カスタマイズのパッケージング(プラグイン)やポータル活用支援の拡充などを予定している。

 メールワイズも順調にビジネス成長を続けており、2019年度は売上全体の約80%がクラウド版となっている。今までは、サポート窓口を中心に利用されていたが、今後は、新規開拓にも取り組み、営業職向けの市場拡大を狙ったプロモーション施策を展開していく計画。

 グローバルでの導入実績は、2019年12月末時点で、中華圏が1030社(前年同期比3%増)、APACが590社(同39%増)、米国が360サブドメイン(同33%増)となった。

 青野氏は、「昨年はグローバル展開も加速させた。特にAPACでは、現地企業へのアプローチを強化し、インドネシアの東南アジア配車大手GO-JEKにkintoneを導入。また、インドやマレーシアでも新たに営業体制を立ち上げ、現地企業向けセミナーやイベントを開催した。さらに、グローバルブランディング施策として、英語版とインドネシア語版のオウンドメディアを開設した。米国においては、さらなる事業加速化に取り組んでおり、配車サービス会社のLyftへの導入、AWS(Amazon Web Services)とZuoraを基盤としたkintoneの提供、パートナーやユーザー向け自社イベントkintone Connectの開催などを実施。アナリストからの評価も引き続き好調だ」としている。

グローバルでの導入実績

 2020年12月期に向けた事業ビジョンとしては、「業務で使うデータベース、文書ファイル、コミュニケーションが、1つのプラットフォーム上でオープンに情報共有されているオフィス環境の実現を目指し、このプラットフォームとなり得るサービスの開発・運用とエコシステム作りに注力していく」(青野氏)との方針を示した。

2020年12月期に向けた事業ビジョン

 具体的な施策としては、kintoneをさらに使いやすくするため、継続的にアップデートを行い、機能拡充を図っていく。また、世界各地にエコシステムを広げていくために、グローバルに横展開できるパッケージモデルを作り、これをもとにパートナー開拓や拠点開設を進めていくとした。

 国内外の各拠点での活動も拡大・強化する。国内では、仙台オフィスを移転し、同社初の路面店をオープンしたほか、東京オフィスの業務フロアを増床している。

 海外では、オーストラリアと台湾の現地拠点に日本メンバーを赴任し、現地企業を中心に販促活動を強化する計画。さらに、組織戦略室と事業戦略室を新設し、国外拠点における事業ノウハウを職能組織で効率よく吸収し、連携を推進していくとのことだ。

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事業のライフサイクルと営業利益の関係 齊藤孝浩のファッション業界のミカタVol.03 - WWD JAPAN.com

 企業が期ごとに発表する決算書には、その企業を知る上で重要な数字やメッセージが記されている。企業分析を続けるプロは、どこに目を付け、そこから何を読み取るのか。この連載では「ユニクロ対ZARA」「アパレル・サバイバル」(共に日本経済新聞出版社)の著者でもある齊藤孝浩ディマンドワークス代表が、企業の決算書やリポートなどを読む際にどこに注目し、どう解釈するかを明かしていく。今回はブランドのライフサイクルについてユニクロとしまむらを数字で追う。(この記事はWWDジャパン2019年6月10日号からの抜粋です)

 今回は私が長年決算書を時系列で見る中で感じているブランドや事業のライフサイクルについてご紹介します。物事には「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」というライフサイクルがありますが、これは業態やブランドにも当てはまると思います。

 著名コンサルタントの神田昌典さんの理論にあるのですが(「2022−これから10年、活躍できる人の条件」PHPビジネス新書参照)、ライフサイクルの4つの期はそれぞれだいたい同じくらいの期間になると。従って、あるブランドが「導入期」から「成長期」にさしかかった期間が分かれば、「成熟期」「衰退期」が何年後に訪れるかがある程度予測できるというものです。例えば、マルキュー系のイケイケなブランドは立ち上げまもなく「成長期」が始まりますので、そのサイクルが短く、ブランドの寿命がすごく短かったりしますし、全国に知名度を高める前にじっくり成長したユニクロやしまむらのようなブランドは比較的息が長くなります。

 どんなブランドもいつかは成長が止まり、「成熟期」を経て、ゆくゆくは衰退します。今回はファーストリテイリングのユニクロ国内事業としまむらを例に、そのサイクルを見ていきましょう。

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欧州高級ブランド「利益1割減」 中国依存大きく - 日本経済新聞

【NQNロンドン=椎名遥香】経営コンサルティング企業などが高級ブランド企業を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で2020年の利益が1割強落ち込むと予想していることがわかった。中国人客への収益依存度が高いことが響く。株式市場では業績の先行き不安が強く、関連銘柄の軟調さが目立つ。

米ボストン・コンサルティング・グループと米アライアンス・バーンスタイン、イタリアの高級ブランド業界団…

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損失が増え続けるOYO、経営回復に焦るソフトバンク - THE BRIDGE,Inc. / 株式会社THE BRIDGE

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写真左:M&Aを公表したトラボックス代表取締役社長の吉岡泰一郎さん

ビジョナル株式会社、代表の南です。

本日、報道発表させていただきました通り、ビズリーチなどをグループ会社に持つVisional(ビジョナル)は物流業界に新規参入いたします。仲間として共に歩むことになったトラボックス代表取締役社長の吉岡泰一郎さんは20年間もの間、愚直にコツコツと事業を創り上げてきた実行力の方です。今日を皮切りに、私たちは新たな課題解決の道を共に歩むことといたしました。

そしてその第一歩として、なぜ私たちが物流領域に新規参入することになったのか、その想いについて記します。

  • 事業こそが世の中を変革する
  • 課題発見とタイミング
  • 事業づくりは、仲間づくり

事業こそが世の中を変革する

さて、多くの方が「Visionalが物流?」と驚かれたかもしれません。もちろんこれは私たちにとって新たな挑戦です。しかし私たちにとってこの流れは必然でした。

なぜか。今、社会の抱える課題は日増しに大きくなっています。少子高齢化、低い労働生産性、人口減少。内閣府が公表している次世代の社会像を示す指針「Society 5.0」でも描かれている通り、こういった社会の課題は経済の発展と両輪で解決を目指す必要があります。

僕自身、5年程前からビズリーチ事業の運営を新経営チームに任せ、求人検索エンジンの「スタンバイ」や人材活用クラウド「HRMOS(ハーモス)」などのHR Tech領域の新規事業のみならず、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」やオープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」という、HR Tech領域以外で、社会の課題を解決するための事業をゼロから立ち上げてきました。

僕は新規事業を立ち上げるのが大好きです。事業こそが世の中を変革するキードライバーであると思っています。事業を通じて起こしたムーブメントにより、社会の変革に貢献できることこそが、自分の仕事の本分なのです。

そして社会の大きな流れを観察しながら次の新たな課題解決の領域を探し、事業計画に落とし込む。また、ゼロからその計画を実行していくことが、当グループにおける自分の一番の役割だと思っています。

では、なぜ物流だったのか。

課題発見とタイミング

僕は、新規事業を立ち上げるうえで最も重要で、かつ難しいことは、課題を発見することだと思っています。ありとあらゆる手段を駆使し、世界中の情報を収集しながら、解決すべく課題の選定を行います。社会構造の変化、また技術の進化などの組み合わせで多くの課題は生まれると感じているので、社会の流れや背景まで徹底的に調査します。そして、もう一つ見極めるのが、事業を始めるタイミングです。

10年前、私たちがビズリーチ事業を始めたのは、日本の働き方が大きく変わろうとしていた適切なタイミングだったからです。また、4年前に開始した人材活用クラウドHRMOS(ハーモス)も、日本経済の生産性の低さが叫ばれはじめようとしていたタイミングでした。僕にとっての新規事業づくりは、常に「課題発見とタイミング」がセットで大切です。

個人的に物流業界に着目しはじめたのは一昨年ぐらいでした。

物流業界は、様々な産業を支える、国の経済インフラのような存在であるにも関わらず、業界全体の生産性がなかなか上げられていない。国や業界のレポートをいくつか読んでみたところ、多くの問題に直面していて、苦戦する姿が率直にもったいないと感じました。

またその頃から、デジタル・トランスフォーメーションという言葉をよく耳にするようにもなりました。たとえば、経済産業省の「デジタル・トランスフォーメーション・レポート」では、物流領域はIT化が遅れており、「企業の生産性を落としている可能性がある分野」と記載されています。社会を支えるインフラのような産業の生産性が上がらないということは、結果的に国全体の生産性が向上せず、国力が弱まっていくと僕は考えています。

そのような課題意識を持ちながら、物流業界の様々な方とお話をするなかで、たまたまトラボックス代表の吉岡さんとつながりました。

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子会社化を公表したトラボックス

事業づくりは、仲間づくり

最後に、この課題に私たちはどう立ち向かうのか。

僕がB2B領域のITを活用したビジネスモデルを考える場合、まずは、かなりシンプルなところから始めます。この事業は、お客様の業務オペレーションを効率化するのか、もしくは、お客様の売上を効率的に増やすのか、について考えます。その後は、課題解決のフローを要素分解し、シンプルな仕組みに落とし込みます。また、初期段階はやれることより、やらないことを定めることを大切にしています。そして、お客様が「絶対使いたい・絶対解決できる部分」に絞り、サービスづくりのフェーズに入ります。

初期のビジネスプラン構築に並行して、経営チームを担う仲間づくりも始めます。

新生トラボックスの経営チームには、物流業界で誰もがその名を知るサービスを20年展開してきた吉岡さんを、テクノロジー面で支える経営のパートナーが必要でした。よって、新チームの立ち上げ期からGA technologiesで執行役員CTOを務めた石田雄一さんにチームへ加わってもらいました。ただ新生トラボックスを支える経営人材のリクルーティングは始まったばかりで、これからも一番力を入れていくところです。

Visionalが大切にするバリューに「事業づくりは、仲間づくり」を掲げているのですが、これまで多数の新規事業を立ち上げてきて分かったことは、採用にかける情熱や時間的投資こそが事業づくりを推し進めるエンジンであるということです。そして、採用ノウハウが蓄積されているのは、当グループの最大の強みのひとつです。

社会には解くべき課題がまだまだたくさんあります。時の流れと共に、世の中は便利になっていくことも多い一方で、その便利さの裏側には、今までなかった陰やくぼみができたりするものです。我々は、時代の変化によって発生している社会の課題をビジネスの種として捉え、そこで何かを生み出すことができるのではないかと、常々考え続けています。

Visionalでは、グループの創業の柱であるHR Techに続く、第二、第三の課題解決領域を見つけられるよう、HR Tech以外の事業領域において、ビジネスの生産性向上を支えられる新しい事業づくりを続けていきます。そして新たにその一環として、ゼロからの事業立ち上げ以外にも、M&Aも積極的に検討していきます。

新規事業を立ち上げている背景として、同時並行で別の新規事業を創りはじめていたり、M&Aを通じた新規事業領域を開拓もしています。Visionalという組織自体が、連続起業家のようなものにしていきたいです。

10年後には「えっ、創業事業ってHR Techだったんですね」と言われるくらい、多様な事業を展開していることが、我々が目指す経営ですね。

「新しい可能性を、次々と。」

10年後、想像もできない姿になっていく進化過程をどうか楽しみにしていてください。

<参考情報>

本稿はビジョナル株式会社代表取締役社長、南壮一郎氏によるもの。彼らの採用に興味がある方はこちらからコンタクトされたい

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<米国>ホーム・デポが反発 売上高と利益が市場予想上回る - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】(米東部時間11時24分、コード@HD/U)25日午前の米株式市場でホームセンター大手のホーム・デポが3営業日ぶりに反発し、一時は前日比3.0%高の246.97ドルを付けた。朝方発表の2019年11月~20年1月期決算で売上高や1株利益が市場予想を上回り、好感された。米国の住宅市場の改善や堅調な個人消費の恩恵を受けた。

売上高は257億8200万ドルと前年同期比3%…

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