【ワシントン=白石亘】ニューヨーク株式市場は先週(二十四〜二十八日)、記録的な株価急落となった。ダウ工業株三十種平均の週間ベースの下落率は12%に達し、二〇〇八年のリーマン・ショック以降で最大。米国株は先週だけで三兆ドル(約三百二十三兆円)近くの時価総額を失った。
世界各地に新型コロナウイルスの感染が広がり、企業業績への打撃がどこまで広がるか分からない恐怖から、二十八日もダウの下げ幅は一時一〇〇〇ドルを超えた。同日の終値は前日比三五七・二八ドル安の二万五四〇九・三六ドルで、約九カ月ぶりの安値水準となった。
これを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は同日、緊急声明を出し「米国経済は引き続き底堅いが、新型コロナウイルスは経済のリスクだ」と指摘。「政策手段を使い、経済を支えるため適切に行動する」と利下げに踏み切る可能性を示唆した。
声明には、下げ止まりの兆しの見えない市場の不安心理を好転させる狙いがある。だが、「利下げには象徴的な意味はあるものの、新型コロナウイルスによる経済活動の停止は中央銀行が解決できる問題ではない」(エコノミスト)との声もある。
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March 01, 2020 at 06:11AM
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