中国で、インターネットを通じて個人間や零細企業を対象にした金の貸し借りを仲介する「Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）」と呼ばれる金融業者が激減し、ピーク時の５０００社から３社になったことがこのほど明らかになった。経営破綻が相次ぎ、社会不安を引き起こしかねないとして当局が規制を強化したためだ。
Ｐ２Ｐは、市民が貸し手となって利息収入を得る財テクの手段ともなってきた。ただ、投資を募ったＰ２Ｐ業者の突然の廃業や夜逃げで損失を被る人が続出。デモに発展するケースもあり、当局が取り締まりを強めたことで営業停止に追い込まれる業者が相次いだ。
中国銀行保険監督管理委員会の責任者は１１月の記者会見で、Ｐ２Ｐ業者の減少に関し「金融リスクを防ぎ、新型コロナウイルスの衝撃に対応する土台を築いた」と成果を強調した。
国営通信の新華社も、あるＰ２Ｐで投資家が返金を受けられなくなっていると報道。約２０の省や直轄市で既にＰ２Ｐが全面的に禁止され、業界は「行き詰まっている」と指摘した。残る業者も廃止や、当局が監督しやすい少額の融資会社の業態に転換が迫られそうだ。
一方、Ｐ２Ｐは銀行の融資を受けられない個人や零細業者の資金需要を満たすと期待され、急増してきた背景がある。新型コロナで中国の中小・零細企業の資金繰りは悪化しており、Ｐ２Ｐ消滅のあおりで資金調達の選択肢が一層狭まる可能性もある。（北京 共同）
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December 03, 2020 at 04:17AM
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夜逃げなどで損失続出 中国で金の貸し借りを仲介する「P2P」5000社から3社に - SankeiBiz
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