日本株は下落、９月末配当権利落ちが重し－医薬品や銀行、商社安い - ブルームバーグ

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29日の東京株式相場は下落。９月末の配当権利落ちの影響から医薬品や銀行、商社、陸運、電気・ガスなど内外需ともに売りが先行している。半面、米国で銀行株が見直されたことや経済対策への期待が継続する中、電機や鉄鋼は堅調。

ＴＯＰＩＸは前日比15.06ポイント（0.9％）安の1646.87－午前９時９分現在 日経平均株価は141円96銭（0.6％）安の２万3369円66銭

〈きょうのポイント〉

きょう９月末の配当権利落ち日－ＴＯＰＩＸは13.37、日経平均株価は146円の下押し圧力 米国株は大幅に３日 続伸、銀行株に買いの好機との見方広がる 米経済 対策、政権は大幅な規模拡大に同意を－ペロシ米下院議長

　　大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「きのうは取引終了にかけて想定以上に上げたこともあり、配当権利落ちの影響で日本株は安く始まりそうだ。今晩に米大統領選の討論会を控えていることも様子見につながりやすい」と述べた。ただ、「米国では追加経済対策の話し合いが継続している上、欧州でも緩和強化 期待が高まっており、権利落ち分を徐々に埋める展開が予想される」ともみていた。

　　ＮＴＴによる完全子会社化 報道があったＮＴＴドコモは買い気配。ドコモについて、石黒氏は「菅政権の通信料金引き下げ政策に対して日本を代表する企業が予想以上にスピーディに動いてきたとの印象」と指摘。「海外投資家からは日本の業界再編が進むとの期待感につながるため日本株全体にとってプラス」と評価した。

• 東証33業種では電気・ガスや医薬品、銀行、証券・商品先物取引、建設、卸売、陸運が下落
• 空運、電機、ゴムは上昇

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