14日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場でハイテク株を中心に売りが膨らんだ流れで、日本でも半導体関連などが利益確定売りに押される公算が強い。日経平均は25日移動平均近辺の2万2400円を下値メドとしつつ、このところ堅調な上海株式相場の動向や、国内の新型コロナウイルスの感染状況をにらみながらの動きとなりそうだ。
13日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は荒い動きだった。新型コロナのワクチン開発期待から一時は500ドル超上昇したが、その後はカリフォルニア州でのレストランなどの再閉鎖決定を受けて急速に伸び悩んだ。結局、終値は前週末比10ドル高の2万6085ドルと小幅高にとどまった。
特に下げが目立ったのがハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数で、2%安となった。エヌビディアやマイクロソフトなど、これまで大きく上昇してきた銘柄に利益確定売りがかさんだ。
前日の日経平均は上海総合指数の上昇に連れて大幅上昇していただけに、半導体関連などを中心にいったん目先の利益を確定しようとする投資家が多くなりそうだ。
日本時間14日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。9月物は前日の清算値と比べ170円安い2万2540円で終えた。
中国では4～6月期の国内総生産（GDP）など16日に相次ぐ経済指標の発表を控え、景気回復期待から上昇に弾みが付いている。きょうも上海総合指数が堅調に推移すれば日本株相場を下支えするだろう。
個別ではソフトバンクグループ（9984、ソフトバンクG）に注目だ。「傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの株式売却、または新規株式公開（IPO）を検討しているようだ」と、13日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。このところのソフトバンクGの上昇には短期的な過熱感はあるものの、財務改善がさらに進むとの思惑が上昇に弾みを付ける可能性がある。
きょうは海外では6月の中国貿易統計や、6月の米消費者物価指数（CPI）、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなどの決算発表がある。
国内では日銀が金融政策決定会合を15日まで開く。市場では現行の政策が据え置かれるとの見方が多い。東宝（9602）の決算発表も予定されている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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July 14, 2020 at 05:03AM
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