コロナによる営業自粛で企業の売上高が減少したが、人件費を圧縮できないので、企業の利益が大きく減少している。 【この記事の画像を見る】 売上高の減少が長期化すれば、日本企業の多くが赤字になるだろう。 このところ株価が急回復しているが、市場は先行きを読んで動くとはいえ、あまりに楽観的な見方と考えざるを得ない。 ● 1～3月期の売上高は3.5％減少 営業利益は33.9％の大幅減少 2020年1～3月期の法人企業統計調査が公表された。 この調査からは、コロナ禍による営業自粛などで、日本企業が経済活動の落ち込みにどのように対処しているかを知るために、極めて貴重なデータが得られる。 以下では、売上高、利益、人件費などの動向を中心に見ていこう。
1～3月期の全産業の売上高は、前年同期比で、372.5兆円から359.6兆円へと13.0兆円減少（率では3.5％減少）した（図表1参照）。 これに対して、企業は売上原価を286.0兆円から280.2兆円へと5.8兆円削減し（率では2.0％減）、販売費及び一般管理費を67兆円から66.4兆円へと5965億円削減した（率では0.9％減）。 それにもかかわらず、営業利益は19.5兆円から12.9兆円へと6.6兆円減少（率では33.9％減）した（注1）。 売上高営業利益率は、5.2％から3.6％に低下した。 経常利益は、22.2兆円から15.1兆円へと7.1兆円減少した（32.0％の減少）。 また、人件費は44.4兆円から44.2兆円へと、2261億円の減少（率では0.5％減）だ。 なお、三井住友ＤＳアセットマネジメントのマーケットレポート（5月22日）によると、TOPIX採用銘柄のおよそ8割が1～3月期決算を発表したが、20年1～3月期四半期では、前年同期比で売上高がマイナス3.5％、営業利益マイナス29.7％、経常利益マイナス48.6％になった。 これは、上で見た法人企業統計とほぼ同じ傾向だ。 （注1）「売上原価＋販売費及び一般管理費＋営業利益＝売上高」の関係がある。 ● 人件費を圧縮できないため、 営業利益が減った 仮に、売上原価と販売費及び一般管理費が、売上高の減少率と同じに3.5％減少すれば、全体が比例的に減少するのだから、営業利益の減少率も3.5％となり、売上高営業利益率も5.2％のままだっただろう。 しかし、実際には、売上原価はかなり圧縮したものの、販売費及び一般管理費や人件費計があまり圧縮されないため、営業利益が減ったのだ（注2）。 このように、人件費が弾力的に動かないので、営業利益の変動率は売上高の変動率より大きくなる。 ここ数年は、売上高のわずかの増加で、営業利益が大幅に伸びてきた。それは、人件費が売上高の増加率ほどには増えなかったからだ。 いまは、それが逆回転し、売上高の減少で営業利益が大きく減少している。 （注2）人件費は、売上原価にも販売費にも含まれる。人件費は、従業員給与より広い概念。
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June 11, 2020 at 08:25AM
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株価は急回復だが企業利益は激減、4～6月期は大半の企業が赤字（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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