東京商工リサーチ沖縄支店が３日までに発表した２０１８年度の県内企業利益ランキングによると、当期純利益が２千万円以上の企業の純利益総額は前年度比５・４％増の１６１３億７５８０万円となり、５年連続で過去最高を更新した。企業数も５６社増の１０５１社となり、１０年連続で過去最多を更新。初めて千社を超えた。人口や観光客の増加に伴いホテルやアパート、マンションの建設需要が増え、建設業とその関連産業で利益が伸びている。
２０１８年度沖縄県内法人企業利益ランキング上位５０社
県内企業の純利益総額と企業数
増益企業は全体の６５・５％を占める６８８社で、前年度を４１社上回った。そのうち、６７社は前年度赤字から２千万円以上の黒字に転じた。減益企業は全体の３１・４％となる３３０社で、残り３３社は新設会社や前年度の利益が不明だった。
全２１業種中、純利益２千万円以上を計上した企業が最も多いのは「建設」の３７２社（前年度比４６社増）で企業数全体の３５・４％を占めた。２位は建築設計や測量など「その他サービス」の９８社（同９社増）で、「建設資材」の８５社（同１２社増）と続いた。
一方、「飲食料品・雑貨」は１７社減の６８社で、純利益２千万円以上を計上する企業数が最も減少した。大手スーパーへの納品でメーカーや卸が激しい競争を繰り広げているほか、人手不足に対応するための人件費増が影響した。
純利益額は「建設」が２８・５％増の２７７億３９８３万円。純利益総額で最も大きい１７・２％を占めた。「その他サービス」は３２・８％増の７３億３２９７万円、「建設資材」は２・７％増の６３億２８０５万円だった。
２１業種中１３業種が純利益額を増やしたが、８業種は減らした。「エネルギー」はりゅうせきグループの組織再編の影響で３６・５％減の６７億４４９０万円。「飲食料品・雑貨」は１３・７％減の７０億６８１万円、「スーパー・デパート・ホームセンター・コンビニ」は３・９％減の１４３億７１１２万円だった。
１社当たりの平均純利益額は０・３％減の１億５３５４万円。業種別では「スーパー・デパート・ホームセンター・コンビニ」の１１億９７５９万円がトップ。２番目は「金融・保険・リースなど」の９億７６８９万円、「通信・情報」の５億５８６１万円と続いた。
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January 05, 2020 at 03:00AM
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沖縄・利益ランキング上位50社 純利益2000万円超の企業が過去最多 - 沖縄タイムス
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