外出自粛でカメラを使う機会が減り、販売台数が落ち込んだ
キヤノンの屋台骨が揺らいでいる。23日に発表した2020年1～3月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比30%減の219億円だった。同時期としては11年ぶりの低水準だ。主力のカメラや事務機器は市場縮小が続いてきたが、新型コロナウイルスで外出自粛や在宅勤務が広がり、追い打ちとなった。医療機器などの新規事業を次の柱に育てられるか。成長戦略は正念場を迎えている。
売上高は10%減の7823億円で、減収幅の6割が新型コロナの影響という。営業利益は19%減の328億円で、期初に公表していた、20年12月期に増収増益とする業績見通しは取り下げた。
1～3月で落ち込みが大きかったのがカメラを主力とするイメージングシステム部門で、営業利益は81%減の9億円だった。中国などからの製品供給が滞ったほか、外出規制でカメラを使う機会が減り、販売台数が落ち込んだ。23日の電話会見で田中稔三副社長は「カメラは嗜好品のため世界経済の混乱後も回復に時間がかかる」と語った。
事務機器を中心とするオフィス事業も9%の減収だった。経費削減で営業利益は3%増の459億円だったが、4月以降は在宅勤務が増えていることから、販売はさらに落ち込む懸念がある。
中長期的にも「書類と印鑑を使う業務を見直す動きが広がり、ペーパーレス化が加速する可能性が高い」（証券アナリスト）という。これまで収益を支えてきたカメラと事務機器は新型コロナで課題が深刻化している。
1～3月期は研究開発費や設備投資などの支出を抑えた。短期借入金も増やし、手元の資金を手厚くしている。田中副社長は「外部環境がさらに悪化することを想定し、徹底した経費削減や投資抑制、在庫削減で資金を捻出する」と語った。
もっとも新規事業全体では増収増益で、監視カメラ事業は大型案件を獲得して増収を確保した。16年に東芝から買収した医療機器事業は新型コロナの影響でコンピューター断層撮影装置（CT）などの受注が伸びている。足元でも主力2事業の減速を新規事業で補う構図だが、さらに伸ばしていけるかが成長のカギを握っている。
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April 23, 2020 at 04:04PM
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キヤノン、コロナで屋台骨揺らぐ 1～3月の純利益3割減 - 日本経済新聞
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