新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の検討に向けて、安倍総理大臣らが業界の関係者などから意見を聴く会合が開かれ、イベントなどの開催自粛で生じた損失の一部を政府が助成する仕組みを設けるよう求める意見が出されました。
総理大臣官邸で開かれた「集中ヒアリング」には、安倍総理大臣や関係閣僚、自民・公明両党の政務調査会長が出席し、５回目の24日は、イベントや展示会の関係者らが招かれました。
出席者からは、イベントなどの開催を自粛したことで生じた損失の一部を政府が助成する仕組みを設けることや、イベントの再開にあたってのガイドラインを明示することなどを求める意見が出されました。
また、東京オリンピック・パラリンピックについては、国内のさまざまな業者への影響が予想されるとして、開催時期などに高い関心が寄せられたということです。
これに対し、安倍総理大臣は「現状は爆発的な感染拡大に警戒が必要だが、終息したあとは、経済のＶ字回復の主役として活躍してもらいたい。東京オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルスに打ち勝った証しにしたい」と応じました。
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March 24, 2020 at 09:11PM
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「集中ヒアリング」イベント自粛 損失の一部助成を求める意見 - NHK NEWS WEB
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