関西大学は3月19日、宮本勝浩名誉教授が、新型コロナウイルスの影響で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが万一延期または中止になった時の経済的損失について計算した結果、延期の場合は約6408億円、中止の場合は約4兆5151億円となると発表した。
宮本名誉教授は、「経済的損失とは、大会が延期または中止になった時に発生する新たな費用と、開催により期待されていた経済効果が失われる金額の合計を意味している。諸説が飛び交っているが、延期による損失もかなり大きなものになると予想される。ましてや中止となると、日本全体では約4兆5151億円という膨大な経済的損失になることが推測される。一日も早く「新型コロナウイルス騒ぎ」が収束し、2020年東京大会が予定通りに開催されることを願っている」と述べているという。
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東京オリンピック／中止で4兆5151億円の経済損失（関西大学試算） - 流通ニュース
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