国税庁は新型コロナウイルスの影響を受ける納税者の負担を軽くする。大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いは原則1年猶予する。当面の事業や生活の資金繰りを支える。一斉休校措置などでベビーシッターを利用する家庭については税負担の軽減策を設ける。
納税の猶予は申請があれば柔軟に応じるよう各国税局に通達を出した。4月16日が期限の2019年分の所得税や、5月末が期限の3月決算企業の法人税や消費税の…
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March 12, 2020 at 09:00PM
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感染者・損失企業の納税1年猶予 新型コロナで国税庁 - 日本経済新聞
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