会社の幹部や上司が思っているほど、従業員は会社に満足していない。
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- アクセンチュアの新しい調査によると、企業のリーダーの98%が、従業員は自分の会社が受け入れてくれていると感じている、言い換えれば、従業員が仕事に打ち込んでいる、と考えている。
- しかし、実際に会社と一体感があると回答した従業員は80%しかいなかった。
- この約20ポイントの差は「認識の違い」だ。
- 「認識の違い」をなくしたり、より多くの従業員に「組織に受け入れられている」と感じさせたりすることは、アメリカ全体で利益を1兆500億ドルも押し上げる可能性がある。
世界的なコンサルティング企業、アクセンチュア(Accenture)の最新レポートによると、アメリカの企業は「包括的」でないことによって、1兆500億ドルを失っているという。このような金銭的な機会を逃しているのは、「包括的」であることを優先している企業が少ないためだ。
経営幹部は、自分たちの組織は「包括的」であると考えているか、または従業員の圧倒的多数が誠実で仕事に打ち込んでいると考えているが、従業員は必ずしもそうは思っていない。
アクセンチュアは、1700人の上級幹部と3万300人の従業員を対象に、恐れずに失敗すること、ハラスメントを報告すること、在宅勤務の柔軟性など、さまざまなトピックについて調査を行った。上級幹部の98%は、従業員が職場で受け入れられていると思っている、と考えている。しかし、実際には、従業員の80%しか、そう思ってはいない。
言い換えれば、自分が受け入れられていると感じている従業員と、自分の従業員がそう思っていると考えるリーダーの間には、約20ポイントの差があるということだ。アクセンチュアは、リーダーと従業員のこの差を「認識の違い(the perception gap)」と名付けた。
このギャップを埋める、あるいはより多くの従業員が会社に参加していると感じるようにすることで、生産性の向上と離職率低下によって、1兆500億ドル(約107兆8000億円)もの利益増につながることをアクセンチュアは発見した。
「今、リーダーたちが公平な企業文化を優先するなら、彼らが必要としている経済的な結果を生み出すのに役立つことが分かるだろう」とアクセンチュアのCEO、ジュリー・スイート(Julie Sweet)はレポートに記している。
アナリストによると、多くの従業員が一体感を感じている企業の方が、より高い利益成長率を示す可能性が高いという。20ポイントある「認識の違い」を半分にし、つまり従業員がより受け入れられていると感じられるようにすることで、企業の利益成長率が33%上昇することが示された。アメリカ企業全体でいうと、約1兆500億ドルの増益になる。アナリストは、回帰モデルとシミュレーションを使用して、利益の増加と従業員の離職率の減少による節約を計算して、この数字にたどり着いた。
例えば、女性の定着率を5%向上させることで、5万人の従業員を抱える企業は年間800万ドル(約8億2000万円)のコスト削減が可能になる。
他の調査もアクセンチュアの調査結果を支持している。2017年のギャラップ社の報告書によると、仕事に没頭している従業員の方が生産性が高く、顧客のニーズにより敏感で、会社の基準をよりよく守っているという。
「総合すると、関与度の高いビジネス・ユニットによって、収益性は21%向上する」とギャラップの報告書には書かれている。
2018年のギャラップの報告書によると、従業員の一体感が高い事業単位ほど離職率が低かった。
アクセンチュアのグローバルインクルージョンおよびダイバーシティ担当シニアディレクターのネリー・ボレロ(Nellie Borrero)はBusiness Insiderに対し、「現実には、人々は個人のコアバリューに沿って、違いが受け入れられ、目標を達成することができる会社で働きたいと思っている」と述べた。
「多様性はビジネス上の利点になる」と彼女は付け加えた。
仕事環境を「包括的」なものにして強化するために、リーダーが具体的に取り組むべきことは何か?アクセンチュアによると、従業員が力を発揮できる環境には次のような特徴があるという。
- 従業員は性的差別やハラスメントを安心して報告できる
- 従業員は信頼されていて、責任を与えられている
- 従業員は創造的で革新的であるための自由を持つ
- バーチャルまたはリモート・ワークは広く利用可能で一般的な慣行である
「最終的には、リーダーは利益と文化を別々のものではなく、成功に不可欠な、緊密に相互依存する存在として見るように進化していくだろう」とスイートCEOは記している。
(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)
"利益" - Google ニュース
March 23, 2020 at 02:44AM
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経営幹部の思い込みが1兆ドルの損失を招く…包括的な企業文化が利益を増やす - Business Insider Japan
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