民間調査会社の静岡経済研究所は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大による県内の宿泊客減少が６月まで長引いた場合、経済的な損失が累計で１０７１億円に達するとの試算を発表した。外国人だけでなく感染を懸念する日本人の旅行控えも打撃になるとみている。感染発覚の予測がつかない状況は、県内のイベントなどにも影を落としている。
調査は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、７～１３日に県内企業４０社を対象に実施した。数万人規模の予約キャンセルが見込まれる県西部では、観光バスや清掃業といった関連産業にも影響が出始めている。
大手メーカーが県内での宿泊研修をキャンセルする例もあり、遠出を控える動きはビジネスや日本人にも広がりつつある。これが大型連休まで続けば、県内の観光産業を中心に１０００億円超もの経済的な損失を生むと予測した。研究所の担当者は「人の移動の制限は商機を失うことにつながり、一刻も早い終息が望まれる。一方、企業は国内感染の拡大を見据えたリスク管理が求められる」と話した。
静岡市の田辺信宏市長も１８日の定例記者会見で、中国人団体旅行客を中心に市内の宿泊施設で１８８０件のキャンセルが出ていることを明らかにした。
県民にとって重要なイベントも開催が危ぶまれる。田辺市長はこの会見で、３月８日予定の静岡マラソンの開催については、「検討中」と述べるにとどめた。国内最大級の東京マラソンでは、一般ランナー約３万８０００人の出場取りやめが決まった。その直後だっただけに、「市民の安全が第一だ」と慎重に話した。
県も１８日、感染拡大の防止に向け、大規模な集会やイベントの中止を検討していくことを明らかにした。その一環として、１９日に静岡市駿河区で開催予定だった高齢者や医療関係者による集会を中止した。福祉施設の患者拘束問題について話し合う内容だった。川勝知事は、「コロナウイルスについては現状で有効な薬がないため『私は大丈夫だろう』とは思わないでほしい」と呼びかけている。
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February 19, 2020 at 03:00AM
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新型肺炎 宿泊減長期化損失１０７１億円 - 読売新聞
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