NECが29日発表した2019年4～12月期連結業績（国際会計基準）は純利益が491億円と前年同期（76億円）から6倍強に増えた。働き方改革を背景とした国内企業のシステム投資が増えており、主力のシステム開発や企業向けのパソコンの販売が業績をけん引した。前期までに実施した構造改革の効果も大きかった。
売上高にあたる売上収益は7%増の2兆1756億円だった。主力のシステム開発部門は政府が進める働き方改革の一環で、企業や官公庁によるシステム投資の増加が追い風になっている。官公庁向けの売上高は6442億円と前年同期から4%増えた。受注額も官公庁向けは好調で4～12月期に2%増えた。
企業向けのパソコンの販売も伸びた。20年1月に基本ソフト「ウィンドウズ7」のサポートが終了した。セキュリティーの脆弱性や不具合などの更新プログラムは提供されなくなるため、企業ではパソコンの更新が相次いだ。パソコンなどハードウエア部門の売上高は3892億円と12%増加。部門利益も約7倍の323億円に増えた。
利益の増加は前期までに実施した構造改革の効果が大きい。希望退職などで人件費を圧縮。このほか、海外拠点の効率化や工場再編などの効果で合計で220億円利益が改善した。加えて前期に計上していた250億円の構造改革費用がなくなったため、構造改革全体では470億円の利益改善要因になった。営業利益は4.7倍の779億円だった。
20年3月期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比1%増の2兆9500億円、純利益は62%増の650億円を見込む。
同日開催した記者会見で森田隆之最高財務責任者（CFO）は「4～12月期までの9カ月累計では期初想定に比べ150億円利益が上振れている」としたうえで、そのため「人材育成など100億円程度を先行投資に回す予定」と話した。
NECの株価は29日終値ベースで4985円と、18年末と比べて53%上昇した。業績回復に加え、構造改革の進展が評価されている。21年3月期に営業利益で20年3月期予想より36%増の1500億円を目指す中期経営計画を掲げている。森田CFOは「期初時点よりも来期の目標達成の確度は高まっている」と話した。今後の株式市場では、中計目標を達成できるかどうかを探る展開になりそうだ。
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January 29, 2020 at 06:30PM
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NEC、純利益6倍強の491億円 4～12月期 システム開発や構造改革が寄与 - 日本経済新聞
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