介護事業者の利益率が下がっている。厚生労働省が27日に公表した介護事業経営概況調査によると、介護保険によるサービスの平均利益率は2018年度に3.1%と、17年度より0.8ポイント悪化した。介護の担い手不足を背景に、人件費が膨らんでいる。高齢化が進むなか、現場の効率を高める取り組みが求められる。
調査は3年に1度実施している。今回の調査結果を踏まえ、21年度の介護報酬改定の内容を決める。
介護保険による全22サービスのうち、利益率が悪化したのは訪問介護や通所介護など14サービス。一方、24時間体制で高齢者の自宅を訪問する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」など8サービスでは利益率が改善した。ケアプラン（介護計画）の作成を支援する居宅介護支援は赤字だった。
介護現場の人手不足が影響している。全サービスに占める給料の比率は64.1%と、0.5ポイント増えた。人件費の増加で清掃など外部への委託費の割合も高まっている。
18年度の介護報酬改定は0.54%増と、6年ぶりのプラス改定だった。だが全体では利益率が悪化しており、厚労省の担当者は「全体的に厳しい結果だった」と評価する。
収益の悪化に伴い介護報酬を上積みすれば、介護給付費の膨張につながる。18年度の給付費は10兆円を超え、介護保険制度が始まった00年度の3倍に膨らんだ。制度の持続可能性を高めるためにも現場の効率化を支援する取り組みが欠かせない。
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December 27, 2019 at 06:00PM
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介護事業、利益率が低下 18年度は0.8ポイント悪化 - 日本経済新聞
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