上場企業がコスト構造の大幅な見直しに着手している。日本経済新聞社が2020年度の合理化計画を明らかにした大手21社のコスト削減額を集計したところ、約1兆2000億円にのぼった。今年度の営業利益率を1～2ポイント押し上げる効果がある。新型コロナウイルスによる需要減は長期化の恐れもあり、効率的に利益を生む体質への改革が欠かせない。
時価総額上位100銘柄のうち金融を除く3月期、12月期企業82社を対…
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September 04, 2020 at 04:00PM
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主要21社、コスト1.2兆円削減 利益率1～2%押し上げ - 日本経済新聞
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