国会は18日、官民連携(PPP)投資法を92.8％の賛成多数で可決した。2021年1月1日に施行される。
同法には、PPP投資活動に対する規定のほか、PPP投資活動における国の管理体制、機関・組織・個人の権利・義務・責任に関する条項、PPP投資事業に参画する当事者に対する法律の適用などの規定が盛り込まれる。
PPP投資を認める事業は、◇交通運輸、◇送電網、◇水力発電所を除く発電所、◇灌漑施設、◇上水道、◇下水道、◇廃水処理、◇廃棄物処理、◇医療、◇教育、◇情報通信インフラに限定される。
PPP投資で認める方式も、以下の7つに限定される。
◇BOT(建設・運営・譲渡)
◇BTO(建設・譲渡・運営)
◇BOO(建設・所有・運営)
◇O&M(運営・管理)
◇BTL(建設・譲渡・リース)
◇BLT(建設・リース・譲渡)
◇複数方式の組み合わせ
注目すべきは、上記のリストにBT(建設・譲渡)方式が含まれないことだ。これにより、PPP投資事業でBT方式を採用してはならないこととなる。なお、既に実施中のBT案件は継続可能。
国会がPPP投資活動でBT方式を禁止した背景には、全国各地でBT方式が悪用され、地方自治体が公益事業の事業主として民間業者を指定し、その公益事業の見返りとして公有地をはじめとする公的資産を割り当て、国に多額の損失をもたらしたことがある。
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June 19, 2020 at 12:29PM
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PPP投資法が可決、公的資産の損失招くBT方式の採用禁止［法律］ - VIETJOベトナムニュース
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