空港施設（8864）の2020年3月期通期連結決算は、純利益が前期（19年3月期）比5.8％増の22億2700万円だった。熱供給や空港の給排水事業での増益が寄与した。2021年3月期は中国から拡散した新型コロナウイルスの影響で不動産事業の債権免除などが想定され、減益を見込む。
2020年3月期の売上高は2.6％増の248億5500万円、営業利益が1.3％増の41億8600万円、経常利益が13.8％増の38億200万円と増収増益だった。年間配当は1株あたり14円。
売上高は前期に取得した京都のホテルの通年稼働や航空大学校への訓練用機のリース事業開始、新規物件の賃貸開始などが寄与。経常利益は前期に計上した社債発行費が当期はなかったことなどが全体を押し上げた。特別損失に台風19号など災害による損失として約1億1200万円を計上した。
セグメント別では、主力の不動産賃貸事業では売上高が187億2700万円（3.3％増）、営業利益が30億8600万円（0.6％減）。羽田空港で入居が進んでいることなどもあり増収を確保したが、既存物件の修繕費増加や新物件取得に伴う公租公課の計上などで減益となった。子会社の東京空港冷暖房による熱供給事業は売上高が32億7400万円（0.9％増）、営業利益が8億4900万円（7.8％増）。給排水運営その他事業は売上高が28億5300万円（横ばい）、営業利益は2億5000万円（5.6％増）だった。
2021年3月期通期の連結業績見通しは、売上高が256億9000万円（20年3月期比3.3％増）、営業利益が39億6000万円（5.3％減）、経常利益は32億1000万円（15.5％減）、純利益が13億1000万円（41.1％減）を見込む。年間配当は1株あたり14円を予想している。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて特に上期（20年4-9月期）で大幅な減益を想定。羽田、新千歳空港での上下給排水の売り上げ減少を見込むほか、保有物件での航空関係テナントから賃料減額要請などの影響を織り込んだ。賃料は売り上げでの免除とせず賃料債権の免除を行い、時限的に対応する方針だ。
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