「現在の状況を戦時中と捉えよ」
新型コロナウイルスが猛威を振るうさなか、GMS(総合小売店)最大手であるイオンの岡田元也会長は、そう社内に檄を飛ばしているという。イオングループ会社のある首脳は「グループ内の危機意識は相当に高まっている」と明かす。
【グラフ】イオンの2021年2月期の業績は大きく落ち込みそうだ
■最悪シナリオだと営業利益は77％減
イオンは4月10日、2021年2月期の業績見通しを発表した。売上高にあたる営業収益が8兆円～8兆4000億円(前期実績8兆6042億円)、営業利益を500億円～1000億円(同2155億円)とみている。新型コロナの影響が予測不能なこともあり、営業収益と営業利益のみの開示で、しかも幅を持たせた予想となった。
決算発表直前まで、業績見通しを公表しない方向で検討が進められていた。前出のグループ会社首脳は「連結の業績予想を出したことには正直驚いた。新型コロナ影響によるダメージが測れない以上、合理的な予想の算出は不可能だ。実際、グループ傘下には予想を算出していない企業も多い」と語る。
先行き不透明な状況下にあるため、2020年度の業績見通しを公表しない上場企業が続出している。しかしイオンは、「開示できるものはしたほうがよい」(イオン広報・IR担当者)と、業界最大手としての説明責任も考慮したうえで決断した。
見通しを示したこと以上に衝撃だったのが収益の下落幅だ。2021年2月期の営業利益は最悪シナリオの場合、前期比で77％減となる。金額にして1600億円を超える額が吹き飛ぶことになる。
2008年のリーマンショック時は、直近ピークの2007年2月期から2009年2月期にかけて営業利益が約650億円落ち込んだ。2011年の東日本大震災時は、逆に営業増益を維持した。今回の下落幅は、過去の経済危機の際に見せたことのないほどのインパクトになる。
今期業績の大幅減益見通しについて、イオン広報・IR担当者は「ある程度の不測の事態が起こることも想定している」と説明する。
■パート・アルバイトに一律1万円を支給
その「不測の事態」は、さっそく降りかかってきた。イオンが業績見通しを公表した約1週間後の4月16日、緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されたのだ。これを受けて、イオングループも全国すべてのイオンモール142店舗と、「OPA」や「ビブレ」などの商業施設を当面の間休業することを決めた。一時休業の間、これまでグループの収益を底支えしてきたイオンモールの賃料収入は実質ゼロになる。
【関連記事】
"利益" - Google ニュース
April 22, 2020 at 03:05AM
https://ift.tt/3cFQrQK
イオン、よくて「営業利益半減」の衝撃シナリオ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
"利益" - Google ニュース
https://ift.tt/352BTHu
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment