安倍晋三総理は3月28日、記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症対策として行われたイベント自粛要請に伴い、イベントを中止した事業者に対して、税金による補填ではない、損失補償のあり方を考えていると述べた。
また、雇用を守るため、雇用を維持する企業に対する助成金を引き上げることを表明した。
記者会見における緊急経済対策に関する主な質疑応答は、以下の通り。
――イベント中止の損失などの補償については、どう考えていますか。自粛要請時に補償や助成をする方針は出せないのですか。
安倍総理 いまあったご質問については、政府内でも随分、協議をして参りました。それは当初から、要請する段階から話をしてきたところでありますし、また実際に、そういう状況の中で、イベントが中止になり、収入がまさにマイナスになってしまったという方からもお話を伺ったところであります。
文化、芸術、スポーツ。冒頭の会見でも申し上げたように、大変、重要であると思っておりますし、この火が消えてしまっては、もう一度、それを復活させるのは、大変だということは私も重々、承知をしております。
ただ、損失を補填する形で、例えば税金で補償するというのは、なかなか難しいのではありますが、そうではない補償の仕方がないかということをいま考えているところでございます。まさに、いまキャッシュフロー自体に大変な困難を抱えている方々に対する支援としては、無利子・無担保で5年間据え置きの融資もいまあるんですが、やっぱりまた借りても大変だというお話も伺っております。ですから、そういう方々に対する給付金についてもですね、考えていきたいと思います。
――従業員の雇止めなどがありますが、企業への助成金の引き上げはありますか。
安倍総理 安倍政権は経済においては、一番大切な使命は、雇用を守ることだと、こう考えて参りました。雇用を生み出すことに最も力を入れてきたところでありまして、この7年間で700万人以上の雇用を創出をして参りました。
しかし、こういう厳しい時に何をやらなければいけないか。それは、雇用を守ることなんだろうと思います。リーマンショックの時の経験をもとに、まずは、一番苦しいのは、中小企業・小規模事業者の皆さんなんだろうと。こういう皆さんに雇用を継続していただかなければなりません。
そこで、4月から雇用調整助成金の助成率について、解雇等を問わず、雇用を維持する企業に対して、正規、非正規に関わらず、中小企業は90％、大企業でも75％に引き上げていきます。引き続き、日本国民にとって最も重要な雇用の維持に全力をあげて参りたいと思います。
■安倍総理記者会見
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