琉球銀行は16日、新しい中期経営計画（2021年3月期～23年3月期）を発表した。沖縄経済の減速や低金利の長期化に備え、「役務利益」と呼ぶ各種手数料事業を30億円と、20年3月期見込みに比べ約2倍に増やす目標などを掲げた。
同行は手数料ビジネスの拡大を目指し、キャッシュレス決済の支援サービスを展開している。VISAやマスターカードなど国際カードブランドの加盟店を募集し、手数料を得ている。
計画では23年3月期の加盟店数を9300店と20年3月期見込み比5割超増やす。これにより、キャッシュレス関連の役務利益を10億円と約3倍に引き上げる。M&A（合併・買収）の仲介強化などで法人関連の役務利益も10億円と約2倍にする。
連結純利益は70億円と同13%増を目指す。経費節減のため、支店や出張所を60店程度と10店程度、ATMも260台程度と70台弱、それぞれ減らす。本部を含め全体で約130人分の事務を削減し、生産性を向上する。
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March 16, 2020 at 03:54PM
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琉球銀行 役務利益を2倍に キャッシュレス支援で - 日本経済新聞
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