携帯電話大手３社の２０２０年９月中間連結決算（国際会計基準）が４日に出そろい、いずれも本業のもうけを示す営業利益が増益だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークやキャッシュレス決済に関連した事業が伸びた。 ソフトバンクはテレワークに必要な企業向けの設備やソフトウェアの販売が好調で、法人事業の営業利益は約２割増えた。ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、キャッシュレス決済の普及に伴う手数料収入などが追い風となった。 ３社とも緊急事態宣言による営業自粛などで来店者数は減少し、スマートフォンの販売は落ち込んだ。２１年３月期の業績予想は据え置いた。 ただ、中間決算では営業利益が売上高に占める割合（営業利益率）は、各社とも２０％を超えた。菅首相は９月に就任後最初の記者会見で「世界でも高い料金で２０％もの営業利益（率）を上げ続けている」と批判しており、携帯電話料金の引き下げを求める声が強まりそうだ。 一方、３社は割安な料金プランの導入準備を進めている。値下げ競争は利益を押し下げる恐れがあるが、ソフトバンクの宮内謙社長は４日の記者会見で「契約数が伸びれば、大きな収益減にはならない」と述べた。
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November 05, 2020 at 02:03AM
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携帯大手３社、営業利益が増益…スマホ販売は落ち込む（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
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