16日の東京株式市場で日経平均株価は反落しそうだ。前日の大幅高の反動に加え、心理的な節目の2万3000円を目前にし、いったん利益を確定しようとする売りが出やすい。国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないのも投資家心理の重荷となる。市場では、きょうの下値メドについて前日終値から250円ほど安い2万2700円前後を予想する声があった。
東京都は新型コロナの感染状況を受けて15日、警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。都外への不要不急の移動自粛を求め、経済活動再開の足かせになる懸念が高まりつつある。
15日の米株式市場で、米ダウ工業株30種平均は前日比227ドル高で終えた。新型コロナのワクチン開発期待が手掛かりになったが、日本の株式市場では15日にすでに織り込み済みの材料だ。日本時間16日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は反落し、9月物は前日の清算値と比べ70円安い2万2880円で終えた。
売りが先行する一方で、押し目買いが下値を支えそうだ。取引時間中の午前11時には中国の4～6月期の国内総生産（GDP）が発表される。前年同期比の実質成長率は2四半期ぶりにプラスが見込まれるが、「回復が想定以上ととらえられれば、投資家のリスク選好姿勢が強まりそう」（国内運用会社）との声も聞かれる。
証券金融会社の日本証券金融は15日、「NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ、1570）」の貸借取引について、7月16日から初めて申込停止の措置を取ると発表した。信用売りが膨らんできたためで相場の過熱感を示すが、目先は買い戻しも意識されやすいだろう。
個別ではトヨタに注目だ。16日付の日本経済新聞朝刊は「一部新車の価格を実質5万～10万円引き下げる」と報じた。販売環境が厳しいためで、メーカーが値下げ原資を負担して新車販売をてこ入れする。販売増への期待が膨らむ半面、コスト負担が収益改善を遅らせるとの警戒感も高まりそうだ。
海外では中国でGDPに加え6月の工業生産高や小売売上高など各種経済指標の発表が相次ぐ。日本時間夜には6月の米小売売上高や、欧州中央銀行（ECB）理事会の結果が発表される。米企業の20年4～6月期決算発表も続く。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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July 16, 2020 at 05:03AM
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2万3000円目前 利益確定売り出やすく - 日本経済新聞
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