パナソニックは30日、2021年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比56%減の1000億円になる見通しだと発表した。コロナ禍の影響により航空機向け機器や車載機器が苦戦する。同日、赤字の太陽電池事業で主力工場の売却を取りやめると発表した。構造改革に遅れがでており、追加の経費削減など従来以上に踏み込んだ施策が求められている。
売上高は13%減の6兆5000億円を見込む。新型コロナウイルスが5100億円の減収要因となる。世界的な自動車需要の落ち込みを背景に、電池など車載事業が16%減の1兆2500億円となる。航空機器関連などのシステム事業も9000億円と13%減る見通しだ。
家電事業はデジタルカメラなどが苦戦し、9%減の2兆4100億円。住設事業は住宅部門の切り離しなどにより23%減の1兆4800億円となる見通しだ。
営業利益は49%減の1500億円。人員の自然減などによる300億円の固定費削減に加え、長く赤字だった米テスラ向け車載電池事業で収益改善が進むものの、大幅な減収の影響を吸収しきれない。新型コロナの影響は1200億円の減益要因になる。
同日発表した20年4～6月期の連結決算は、売上高が前年同期比26%減の1兆3919億円、最終損益が98億円の赤字（前年同期は497億円の黒字）だった。同期間としての赤字は東日本大震災のあった11年以来9年ぶり。4～5月は赤字だったが、6月単月では黒字に転換したという。
記者会見した梅田博和最高財務責任者（CFO）は「コロナの影響はあるが経営体質の強化を着実に進める」と話した。同社は22年3月期までの3年間で計1000億円のコスト削減を掲げる。テレビ、半導体、太陽光、液晶パネルの4事業を構造的赤字事業に位置づけ、売却や撤退などの方向性を決めるとしていた。
ただ、想定通りに進んでいるとは言いにくい。30日には太陽電池事業で協業するとしていた中国企業、GSソーラーとの契約解消を発表した。主力のマレーシア工場の売却などで一致していたが、送金手続きがなかったという。同社の契約不履行については「法的手段も辞さない」（梅田氏）と強い姿勢で臨むが、22年3月期までは赤字が残る見通し。
パナソニックは在宅勤務の拡大に伴う拠点集約などを進め、赤字事業からの撤退遅れによる影響を吸収する考えだ。ただ、稼ぐ力の弱まりはコロナ以前からの課題だった。脱却には業績をけん引する成長事業の育成を急ぐ必要がある。
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July 31, 2020
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パナソニック、21年3月期純利益56%減 航空機向け苦戦 - 日本経済新聞
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