保育や医療、相談支援などの公共サービスに従事する非正規職員の過半数が、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で仕事上の不利益を受けている－。ＮＰＯ法人「官製ワーキングプア研究会」による意識調査で、こんな結果が出た。正規職員との待遇格差のほか、感染対策の不十分さを訴える声が多かった。
専門家は「自粛期間中も必要とされた公共サービスは、人との接触が避けられない最前線に非正規職員が配置されることが多い。正規との処遇の差が浮き彫りになった」と指摘する。
調査は５月、全国の福祉の現場や公共機関で働く２０～６０代以上の非正規職員２３５人にインターネットを通じて実施。５３％の１２５人が何らかの不利益な扱いを受けたと回答した。
具体的な不利益の内容は複数回答で「仕事の量や時間が増えた」が最多の４９人（２１％）。「正規職員と異なる取り扱いをされた」と「勤務時間の減少と収入減」がいずれも９％を占め、「雇い止め、無給の自宅待機」が６％だった。
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June 05, 2020 at 05:54AM
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公共職場の非正規職員「コロナで不利益」過半数 - SankeiBiz
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