【ニューヨーク=大島有美子】米政府と米国の主な航空会社が資金繰り支援策で14日、合意した。無担保融資のほか、焦点だった米政府による株式取得については、デルタ航空やサウスウエスト航空などが新株予約権（ワラント）を米財務省に付与する。米財務省は新型コロナウイルス収束後の株価回復局面で株式売却益を得ることが可能になる。11月に米大統領選を控えるなか、納税者の利益を意識した支援策の合意となった。
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April 16, 2020
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米、雇用と納税者利益両立 - 日本経済新聞
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