日本取引所グループは30日、2021年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比11%減の425億円になりそうだと発表した。現物株式や東証株価指数（TOPIX）先物、長期国債先物などの売買代金や取引高の減少が取引関連収益の重荷になる。
売上高にあたる営業収益は2%減の1215億円、営業利益は10%減の620億円を見込む。年間配当予想は48円（前期は54円）とした。
同時に発表した20年3月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比3%減の476億円だった。現物株式の売買代金が低迷し、取引料が減った。1～3月には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて株式相場が大幅に下落し、売買代金が膨らんだものの、システムの維持や管理にかかる費用が増え、補えなかった。
営業収益は2%増の1236億円、営業利益は1%減の685億円だった。TOPIX先物などの金融デリバティブ商品は好調に推移した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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April 30, 2020 at 10:46AM
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日本取引所の今期、純利益11%減 取引高減少見込む - 日本経済新聞
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