新型コロナウイルスの感染拡大で東京都が都市封鎖（ロックダウン）された場合、物価変動を除く実質の国内総生産（GDP）が都内だけで1カ月間に約5兆1千億円下押しされるとの試算を第一生命経済研究所がまとめた。封鎖が南関東全域に広がれば、損失は8兆9千億円まで拡大する。
人通りの少ない銀座＝30日午前、東京都中央区（川口良介撮影）首都封鎖で人の移動が厳格に禁止されれれば、「日本経済は頭に回る血液が止まるに等しいダメージを受ける」（熊野英生首席エコノミスト）。このため試算では最低限の経済活動は容認しつつ、他の活動を停止すると見立て、平日の出勤状況が日曜日並みに抑えられ出勤率が58％低下したとの仮定で影響を算出した。
熊野氏はこれでも「非常に楽観的な計算」だと指摘する。東京や南関東の経済活動が6割減れば全国規模でサプライチェーン（供給網）が混乱し企業の事業活動が停滞するなど大きな波及効果が想定されるが、試算には含まれないからだ。
また、都市封鎖による移動制限の厳しさ次第で損失規模は異なる。イタリア政府は国民が外出禁止を順守しないと業を煮やし軍隊を投入した。都市を封鎖する場合でも、最低限の経済活動は可能な「移動自粛」にとどまらなければ経済が壊滅的打撃を受けかねない。
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