創業者の前澤友作氏が退任し、ヤフー（Zホールディングス）傘下に入った新生ZOZOだが、早くも成長に陰りが見え始めた。経営実態を有価証券報告書を使って分析し、現在の状況と将来性について検証する。書き手は、「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」、4つの立場で「会計」に携わった経験を持つ川口宏之氏。発売4日で重版が決まった『経営や会計のことはよくわかりませんが、儲かっている会社を教えてください！』の著者でもある。
● 新生ZOZOに何が起こったのか？
創業者の前澤友作氏が退任し、ヤフー（Zホールディングス）傘下に入った新生ZOZOですが、早くも成長に陰りが見え始めました。
1月31日に発表した2019年10～12月決算では、営業利益が前年同期比42.0％減と大幅減益になり、株価が大幅に下落する事態となりました。
ZOZOの経営状態はどうなっているのか？ 決算資料をもとに、その謎を紐解きます。
2019年4月～12月の売上高は前年同期比で2.4％増加しました。売上高は相変わらず順調に伸びを見せています。しかし、営業利益は前年同期比で6％減少となりました。9ヶ月ベースで見ると、2期連続の減少です。下図を見てください。
2018年4月～12月は、ZOZOSUITの大量配布など、大規模なキャンペーン施策で多額のコストを投下したため、大幅減益になったことは記憶に新しいと思います。
その反動で、2019年4月～12月はコストが減少するかと思われていましたが、ふたを開けてみれば、さらにコストが膨らんでいたのす。なぜこのようなことが起きたのでしょう？
● ZOZOはどうやって「儲けて」いるのか？
まず、ZOZOの収益モデルから確認しましょう。
ZOZOは複数の事業を行っていますが、売上高全体の9割以上を占める受託販売が中心です。受託販売とは、ZOZOTOWN内にアパレル各社に出店してもらい、ZOZOTOWN経由で販売した商品代金から、ZOZOが手数料を徴収し、残りをアパレル各社に支払うビジネスです。この手数料部分がZOZOの売上高となります。
つまり、ZOZOは業種としてはアパレル小売業に属しますが、収益モデルとしては手数料ビジネスです。下図を見てください。
ZOZOが何％の手数料を取っているかは、各社ごとの契約によって異なるため、一般には開示されていません。しかし、顧客への販売額（手数料を差し引く前の金額）である「商品取扱高」と手数料部分である「売上高」の割合から、手数料率が何％かが推測できます。
2019年4月～12月の受託販売の商品取扱高は2324億円、同期間の売上高は651億円。したがって、ZOZOが徴収している平均の手数料率は28.0％です。
この手数料率が高いか低いかはさておき、興味深いのは、前年同期の29.5％から大幅に減少している点です。契約内容の見直しなどがあったのかもしれませんが、これも減益の要因と言えそうです。
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