日本取引所グループが30日発表した2019年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比13%減の333億円だった。現物株式や金融デリバティブ関連の売買代金が減少し手数料収入が落ち込んだことが響いた。
売上高にあたる営業収益は5%減の874億円だった。現物株の売買代金減少などで、主力の取引関連収益は11%減った。清算関連収益は2%減、新規・追加上場に関連した手数料収入の減少で上場関連収益は3%減った。10月1日に連結子会社化した東京商品取引所の収益分が貢献したものの補えなかった。営業利益は11%減の481億円だった。
20年3月期の連結業績は従来予想を据え置いた。営業収益は前期比3%減の1170億円、純利益が14%減の420億円を見込む。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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January 30, 2020 at 10:40AM
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JPXの4～12月期、純利益13%減 手数料収入減が響く - 日本経済新聞
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