週明け20日の東京株式市場で、日経平均株価は小幅安での推移か。米中両国の良好な経済指標を支えに、前週末の米株式市場で主要3指数は最高値を更新した。ただ米国株の過熱感の高まりが警戒されており、短期志向の投資家による利益確定目的の売りが日本株相場の重荷となるだろう。きょうは米市場がキング牧師の誕生日の祝日で休場となるうえ、国内企業の2019年4~12月期の決算発表の本格化もまだ先であり、模様眺めの姿勢が広がりやすい。日経平均は2万4000円を挟んだ値動きを続けるとみられている。
前週17日のダウ工業株30種平均は前日比50ドル(0.2%)高の2万9348ドルと小幅ながら5日続伸し、3日連続で過去最高値を更新した。同日発表の中国の19年12月の工業生産高が市場予想を上回ったほか、同月の米住宅着工件数も予想を上回る伸びとなり、13年ぶりの高水準となった。
世界景気に対する楽観が強まるなか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も最高値を更新した。ただ米国株への高値警戒感は根強く、利益確定目的の売りでダウ平均は下げに転じる場面もあった。
大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物3月物は17日の清算値を10円下回る2万4020円で終えた。外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と、前週金曜日の東京市場夕方時点の値からやや円高・ドル安方向に振れていることも輸出関連株の買い手控え要因となる。朝方の東京市場では小口の戻り売りが想定される。
20日は米株式市場が休場となり、海外投資家の売買が細るとみられる。国内3月期企業の19年4~12月期決算発表が本格化するのは、23日の日本電産(6594)以降となる。企業業績の方向性を確認したい国内投資家も身動きがとりにくい状況で、日中は膠着した展開が続きそうだ。
注目銘柄は東芝(2部、6502)だ。18日、連結子会社で架空取引が発覚したと発表した。東証1部復帰への思惑による買いで直近の株価は堅調に推移していたが、ガバナンス(統治)を巡る懸念で1部復帰は時期尚早との見方が強まれば、売りが優勢となりそうだ。旧村上ファンド系のオフィスサポートからTOB(株式公開買い付け)の通告を受けた東芝機械(6104)の株価の反応も関心が集まる。
20日は国内では通常国会が召集され、安倍首相による施政方針演説が予定されている。11月の鉱工業生産指数確報値が公表されるほか、きょうから21日までの日程で日銀の金融政策決定会合が開かれる。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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January 20, 2020 at 05:02AM
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米株過熱感を意識、利益確定売り重荷(先読み株式相場) - 日本経済新聞
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