川崎重工業（7012）の2020年3月期通期の連結決算は、純利益が前期（19年3月期）比32.0％減の186億6200万円だった。航空宇宙関連部門は増益だったものの、鉄道車両や二輪車など他事業の減速が全体に響いた。2021年3月期通期の業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて未定とした。
20年3月期の純利益が32％減となった川崎重工＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire
2020年3月期の売上高は2.9％増の1兆6413億3500万円、営業利益は3.0％減の620億6300万円、経常利益は6.7％増の404億2900万円。また、期末配当は1株あたり35円を計画していたが「手元流動性の確保が喫緊の課題」として無配になり、年間配当を同35円に修正した。
セグメント別業績のうち、航空宇宙システムは受注高が4149億円（前期比3.9％減）、売上高が5325億円（14.8％増）、営業利益が427億円（31.0％増）。このうち売上高と営業益は、防衛省や米ボーイング向けの機体やエンジン部品の売り上げ増が増収増益に寄与した。一方で、受注高は足踏み状態。民間向けのエンジン部品の受注は堅調だが、ボーイング向けの機体部品や防衛省向けの受注が減少した。
川崎重工は防衛向けでは哨戒機P-1や輸送機C-2、民間向けではボーイング787型機の前部胴体や777の前・中部胴体パネルなどを担当。ボーイング向け以外では国産ヘリコプターの「BK117」のほか、英ロールス・ロイス向けにターボファンエンジンのファンケースなども手掛けている。
2021年3月期通期の業績見通しは公表を見送ったが、新型コロナの影響で特に航空宇宙システムと二輪車事業を中心に影響を受け、全社では赤字となる可能性があるとした。航空宇宙事業を巡る環境について、防衛向けは引き続き一定の需要があるとした一方、民間向けでは「機体・エンジンともに需要低下が見込まれる」とした。
環境変化を受け、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画で示した営業利益率6％以上、税前ROIC（投下資本利益率）10％以上といった数値目標も取り下げることを決めた。
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